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弁護士法人 東海総合

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弁護士法人東海総合では、相続案件に関しまして、以下の通りリーズナブルで分かりやすい料金体系でご案内しています。

(1)相談料

初回相談無料(ただし30分とさせていただきます)

同案件の2回目以降のご相談5000円/30分(税別)
(※1)

(2)遺産分割事件(交渉・調停・審判)

お亡くなりになった方の相続人の間で遺産を分割する手続です。
お支払いいただくのは、事件受任したときにいただく着手金と、事件が終了したときにいただく報酬金があります。

着手金30万円(税別)~
報酬金経済的利益の10%(税別)~
(※2)

(3)遺留分減殺請求事件(交渉・訴訟)

お亡くなりになった方の遺贈等が原因となり、相続人の法定相続分の半分以上が侵害されている事件です。

着手金50万円(税別)
報酬金経済的利益の10%(税別)~

(4)遺言書作成(自筆・公正証書)

お亡くなりになる前に、自分の財産をどのように分け与えるか決めておくための手続です。

着手金15万円(税別)~
(※3)

(5)成年後見の申立・任意後見契約

認知症等の進行によって判断能力を失ったご親族の財産の保全や身上監護を目的に、裁判所に対して成年後見の申立を行う場合や、判断能力を失ったときに備えて、信頼できる方に後見人指定する契約をする場合です。

着手金10万円~(税別)

(6)財産管理契約・成年後見人

弁護士に、ご自身の財産管理を依頼し、判断能力を失った場合の財産の保全等を目的に成年後見人になってもらう場合です。

費用月額2万円~(税別)

(7)法人(会社)や事業の承継手続

会社や事業を経営されている方が、円滑な引退や相続に伴う、株式や事業の承継に備える手続です。

顧問料:月額3万円~(税別)

 

最後に

相続放棄手続・不動産や預貯金等の名義変更手続・生命保険や年金の手続・不在者財産管理人の選任手続・後見人の援助手続・相続税の申告手続・生前贈与の手続など、経験と実績のある弁護士法人東海総合の豊富な知識にお任せください。

※1 ご相談が別案件の場合には、初回相談と同視しますが、法的に見て関連がある場合には、2回目のご相談と判断させていただきます。
※2 交渉が調停に移行、調停が審判に移行した場合は、それぞれ追加費用が必要となります。
※3 事案により公正証書を作成する必要があると判断した場合、公証人に支払う実費は別途となります。

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