コラム
第4章 遺言がある場合の相続手続についてーその２
２ 遺言執行について
遺言の執行とは、遺言に記された内容を実現することです。
しかし、遺言には、
① 遺言の内容を実現するために遺言執行者（遺言を執行する人）の執行を必要とするもの、
・ 推定相続人の廃除及びその取消
・ 認知
② 遺言の内容を実現するために遺言執行者又は相続人の執行行為を必要とするもの、
・ 遺贈
・ 祖先の祭祀主宰者の指定など
③ 遺言が効力を生じたことによりその内容は法的に実現し特に執行を必要としないもの、
・ 相続分の指定及び指定の委託
・ 遺産分割方法の指定及び指定の委託
・ 遺産分割の禁止
・ 遺贈の減殺の順序、割合の指定など
があり、遺言に記されているからといって必ず遺言の執行をしなければならないものではありません。
遺言執行者について
遺言執行者は、遺言に記された内容を実現する人のことです。
① 遺言で指定されその就職を承諾した人、
② 遺言で遺言執行者を指定することを委託された人から指定を受けた人、
③ 遺言執行者がいないときに、相続人などの利害関係人が家庭裁判所に申立てることによって選任された人
のことをいいます。
遺言執行者は、相続財産の管理、その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利と義務を有していますので、遺言執行者がいる場合、相続人は、相続財産を処分したり、その他遺言の執行を妨げたりするような行為をすることはできませんので注意が必要です。
遺贈の承認と放棄手続について
遺言によって遺産の全部または一部の譲与（遺贈）する場合、大きく分けて、財産の全部または財産の例えば４分の１というように分数的割合で遺産の一部分を包括して遺贈する包括遺贈と、特定の財産について遺贈する特定遺贈があります。
包括遺贈を放棄する場合には相続放棄と同様に3か月以内に家庭裁判所に手続を行う必要がありますが、特定遺贈を放棄する場合には、特に期限や家庭裁判所への手続の必要はありません。
〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦二丁目4番23号 シトゥラスＴビル
弁護士法人東海総合 TEL 052-232-1385 / FAX 052-232-1386
その他のコラム
『相続法の改正によって図られた配偶者保護とは？①～総論』
2018年7月1日より施行されました改正相続法において，「配偶者の保護」が図られることとなりました。 そこで，本稿では「配偶者の保護」，より正確には「配偶者の死亡により残された他方配偶者の保護」について，どのような改正がなれたのかを概観していきたいと思います。 １ 配偶者短期居住権（１０３７条以下） まず，「配偶者短期居住権」というものが新設されまし...
相続放棄はどこまでやるべき？
先日、「相続放棄について、全員でしなければならいないと聞いたのですが、どのようにすればよいのでしょうか？」というご相談をいただきました。 そこで、本稿では、相続放棄の範囲について解説したいと思います。 1 相続放棄とは 相続放棄とは、被相続人の残した財産（遺産）の一切を相続しない手続きのことをいいます。 相続放棄をすると「初...
第5章 将来生じる相続についての検討ーその１
１ 贈与についての注意点 相続が開始する前の生前に、財産を贈与して、相続人間の紛争を予め回避したり、相続税を軽減したりする方法が考えられます。 贈与に関する注意点は以下のとおりです。ご参考下さい。 ⅰ） 贈与は、贈与する人と贈与を受ける人との契約ですので、遺言と異なり、一方的に行うことはできません。 ⅱ） また、書面で契約しない贈与は、贈与の目的物を引き渡すなど贈与契約の履行が終了するまでは、いつでも撤回できますので（...
『知らない間に借金？相続の仕組みを解説』
「相続」という言葉聞いて、皆さんはどのようなイメージをされるでしょうか。実家を継ぐ、兄弟姉妹で預貯金を分配するといったプラスの財産を引き継ぐ場面を想像しやすいのではないでしょうか。 しかし、相続の対象はプラスの財産だけではありません。借金等のマイナスの財産を引き継ぐこともあるのです。そのため、安易な相続には注意が必要です。 また、プラスの財産がない場合、「何も貰えそうにないから、何もしなくていいや」と考えがちかもし...
遺言・相続だけじゃない高齢者の身のまわり対策
昨今のコロナ禍を受けてか、最近は遺言書作成についてのご相談が増えつつあります。 なかにはひとり暮らしの方もいらっしゃいましたが、そもそも遺言書を作る以外に対策はないのでしょうか？ そこで、本稿では、高齢者の生活や財産を守るための対策について概観したいと思います。 １ おひとり様対策 高齢者のひとり暮らし、いわゆる「おひとり様...
