日本の法律問題解決します

弁護士法人 東海総合

土曜日・夜間も相談対応

 052-232-1385

受付時間 9:00~18:00(平日)

 お問い合わせ

『法改正で変わる自筆証書遺言を解説』

昨年、相続法について、じつに約40年ぶりとなる大幅な改正がなされました。

 

改正された分野は相続法の中でも多岐に渡りますが、中でも、遺言、とりわけ一般の方々も関わる可能性が高いと考えられる自筆証書遺言についても、改正の対象となりました。

 

では、そもそも自筆証書遺言とはどのようなものでしょうか、また、今回の改正ではどのようなことが変わったのでしょうか?

 

1.自筆証書遺言とは

 

自筆証書遺言とは、自分で書いて遺す方式の遺言書のことです(民法968条)。

全文・日付・氏名をそれぞれすべて自分で書く、押印をするといったルールのほか、訂正等をする場合には付記をして署名・押印をしなければならないというルールがございますが、それ以外の方式等は特に決められていない、比較的手軽な方式の遺言書です。

 

2.今回の改正点

 

今回の改正では、自筆証書遺言に関して大きく次の2点が変更されました。

 

改正点①:法務局(遺言書保管所)で保管してくれるようになった

改正点②:相続財産の目録は自書しなくてもよくなった

 

(1)改正点①法務局で保管してくれるようになった、とはどういうことか?

 

自筆証書遺言は手軽に作成できるという反面、自ら保管しなければならないため、紛失や偽造・変造といった問題がこれまで多く挙げられてきました。

 

そうした問題を解消すべく、今回の改正によって自筆証書遺言であっても法務局で保管してもらえるようになりました(遺言書保管法)。

 

具体的には、遺言者の住所地若しくは本籍地又は遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する遺言書保管所が保管してくれます。

 

申請の際には遺言書保管所に本人が出頭しなければならない、保管申請の手数料が必要、といった多少の手間や費用はかかるものの、手軽な方式で作成できるという自筆証書遺言のメリットを残しながら、厳格に保管してもらえるという公正証書遺言のようなメリットも受けられるようになりました。

 

この自筆証書遺言の保管制度は、令和2年7月10日より実施されています。

 

相続をめぐる紛争を未然に防止するためにも、この自筆証書遺言の保管制度の利用数は今後ますます増加していくでしょう。

 

 

(2)改正点②相続財産の目録は自書しなくてもよくなった、とはどういうことか?

 

上でも書いたとおり、自筆証書遺言には「全文を自分で書く」というルールがあります。文字どおり自分ですべて「手書き」する必要があり、パソコンで打ったり、他人に代筆してもらったりすると無効となってしまいます。

 

しかし、遺産に不動産が含まれる人などは、所在地や地番、地目、地積といったものまですべて手書きするのはとても負担です。

 

そこで、今回の法改正によって、平成31年1月13日以降、遺産の内容を記す財産目録については、自分で手書きしなくても良いこととされました(民法968条2項)。

 

パソコンで入力したり、他人に代筆してもらったりするのみならず、登記事項証明書や預貯金通帳のコピー自体を財産の目録としても良いとされています。

 

3.弁護士にご相談を

 

以上のとおり、自筆証書遺言とはどのようなものか、今回の改正でどのようなことが変わったのかをご説明しました。

 

自筆証書遺言はご本人自ら作成できる手軽な遺言です。しかし、遺産を渡したい人を細かく指定したい、渡す遺産の割合を個別で詳細に指定したい等、複雑な意思を遺したい場合、お独りでは有効な遺言書が作成できない可能性が高いです。

 

ご自身のご意向を遺言書で正確に遺したい場合には、ぜひ経験が豊富な弁護士にご相談ください。

 

令和2年8月4日

 

弁護士法人東海総合

弁護士 桝村 海士

その他のコラム

特別受益② ~ 遺留分との複雑な関係について

前稿では、「特別受益」について具体的な例を挙げながら基礎的な部分を解説いたしました。   そこで今回は、発展的な部分として、「特別受益」と遺留分との関係について解説したいと思います。   1 特別受益の持戻し 前回のおさらいになりますが、「特別受益」とは、「“相続人の一部”が、被相続人から受け取った“特別な受益”」をいいます。   ここにいう“特別な受益”...

特別受益① ~ きょうだいは他人の始まり

遺産分割でよくある相談の一つに「特別受益」があります。   例えば、「妹は大学に行かせてもらったのに、自分は高卒で家業を継がなければならなかった。妹の学費分は遺産から引けませんか?」といったような相談が数多く寄せられ、しかも「きょうだいの縁を切って、今日は相談に来ました。」という方も少なくありません。   そこで、本稿では、特別受益の概要と、どのような場合に特別受益が考慮されるのか、...

『相続法の改正によって図られた配偶者保護とは?②~配偶者短期居住権』

本稿では,2018年7月1日より施行の改正相続法において新設されました「配偶者短期居住権」について詳しく解説をしていきます。   1 配偶者短期居住権とは?   配偶者短期居住権(民法1037条)とは,被相続人(=亡くなった方)の配偶者が,相続開始の時(=被相続人の死亡時)に,被相続人の建物に無償で居住していた場合に,無償での短期の居住権を認めるものです。   例えば,夫婦が同居す...

『相続法の改正によって図られた配偶者保護とは?①~総論』

2018年7月1日より施行されました改正相続法において,「配偶者の保護」が図られることとなりました。   そこで,本稿では「配偶者の保護」,より正確には「配偶者の死亡により残された他方配偶者の保護」について,どのような改正がなれたのかを概観していきたいと思います。   1 配偶者短期居住権(1037条以下)   まず,「配偶者短期居住権」というものが新設されまし...

自分でもできる相続調査

一般的に誰かが亡くなると、葬儀の手配や遺品の整理のほかに「誰が相続財産を受け継ぐのか」「相続財産はどれくらいあるのか」といった調査が必要になり、これを「相続人調査」、「相続財産調査」と呼びます。 近年は相続についてのマニュアル本も複数出版されており、「戸籍の取寄せは自分でしてきたので、これからどうすればよいのか教えて欲しい」と相談にいらっしゃる方もいます。   そこで、本稿では、相続人調査・相続財産...

遺産分割・生前対策法律相談お問合わせ

まずはお気軽に、お電話またはフォームよりお問い合わせください。