相続問題を解決する名古屋の弁護士法律事務所

忘れてはいけない相続税～その１

相続を語る上で外せないのが「相続税」です。

相続税については一定の控除額が認められていますので、実際には相続税の納付が必要ないかた大半です。

もっとも、仕組みを理解しておくことで、納税の要否を見通せるようになりますので、数字が苦手な方も少しだけ我慢して読み進めてみてください。

１　相続税とは
　　相続税とは、「相続税法」に基づき課せられる税金です。
　　人が亡くなって財産の移転が行われると、その財産を受け取った人に申告・納付の義務が生じます。
　　相続税は「富の再配分」を前提としており、税の徴収と再配分によって貧富の格差を緩和させるという
　目的があります。

２　相続税の計算方法
　　相続税の算定では、主に①「基礎控除額の計算」、②「正味の遺産額」、③「課税遺産総額」、④「税
　額計算」という４つのステップを踏みます。
　　簡単にいうと、分配された相続財産から基礎控除額を差し引き、残った部分に相続税がかかるというわ
　けです。
　　ここでは、わかりやすいように具体的なケースを想定し、具体的な計算方法を見てみましょう。

【ケース】
　・相続人　　妻、子ら３名の合計４名
　・遺　産　　土地５０００万円、預貯金１５００万円、車２００万円
　　　　　　　借入金５００万円、葬儀費用２５０万円

　①　基礎控除額＝３０００万円＋６００万円×法定相続人の数
　　＊法定相続人４名（妻１人＋子ら３人）だから、
　　　３０００万円＋６００万円×４人＝５４００万円（①）

　②　正味の遺産額＝不動産や預貯金などのプラスの財産（積極財産）から借入金などのマイナスの財産
　　（消極財産）を差し引いた額
　　＊土地５０００万円＋預貯金１５００万円＋車２００万円－借入金５００万円－葬儀費用５５０万円
　　＝５９５０万円（②）

　③　課税遺産総額＝正味の遺産額（②）－基礎控除額（①）
　　＊正味の遺産額５９５０万円（②）－基礎控除額５４００万円（①）＝５５０万円（③）

　④　税額計算＝課税遺産総額×法定相続分（民法９００条）×相続税率（国税庁：速算表より）
　　＊妻の法定相続分＝２分の１、子ら３人の法定相続分＝各６分の１
　　　妻の税額＝課税遺産総額５５０万円（③）×２分の１×税率１０％＝２７.５万円
　　　子１人当たりの税額＝課税遺産総額５５０万円（③）×６分の１×税率１０％＝９.１６万円

３　相続税の各種控除
　　実際には、上述した計算結果から、さらにさまざまな控除を利用することで、税額をより小さくするこ
　とが可能です。代表的な控除は次のとおりです。

　⑴　贈与税額控除
　　　過去３年以内に、相続財産と同じ財産について贈与税を支払った相続人がいる場合は、その額を控除
　　する。
　　　また以下のように相続税控除を活用することで、実質的な相続税額を減らす方法もあります。
　　・暦年贈与による控除（年間１１０万円まで控除）
　　・相続時精算課税制度（２５００万円までの贈与が特別控除により非課税）
　　・贈与税の配偶者控除（最大２０００万円）
　　・結婚または子育て資金贈与（最大１０００万円）
　　・住宅取得資金贈与（最大３０００万円）

　⑵　配偶者控除
　　　民法の規定による配偶者（ただし、内縁の妻は除く。）に対し、「１.６億円」または「配偶者の法
　　定相続分の財産額」の「いずれか大きい金額分」について無税となる。

　⑶　未成年者の税額控除
　　　相続開始時点で２０歳未満の未成年がいる場合、「１０万円×未成年者が満２０歳に達するまでの年
　　数」が控除される。

　⑷　障がい者控除
　　　相続開始日時点で８５歳未満の障がい者がいる場合には、控除が発生する。
　　・一般障がい者の場合＝「１０万円×当該障がい者が満８５歳になるまでの年数」
　　・特別障がい者の場合＝「２０万円×当該障がい者が満８５歳になるまでの年数」

　　以上の他にも「相似除相続控除」や「外国税額控除」などもありますので、どの控除を活用できるのか
　については、専門家に相談してみてください。

　４　まとめ
　　　以上、簡単ではありますが、相続税の計算方法とさまざまな控除について解説して参りました。
　　　私も相続税を始めとする基本的な税務知識は身につけていますし、訴訟になれば各分野の税法を参照
　　し、一から仕組みを理解するよう心掛けていますが、やはり税務は税理士に相談した方が確実です。
　　　弊所のように税理士が在中する法律事務所は少しずつ増えてきています。いろいろな事務所を回るの
　　は面倒、法務・税務の双方からアドバイスが欲しいという方は、是非とも弊所にご相談ください。

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