コラム
継世代への成功戦略
法務・会計専門家集団による本質を見極めた対応
日経MOOK掲載
望みを叶える相続・事業承継“相続・事業承継により家族や企業の希望を叶えたい”、そんな想いから、当事務所では関係者の方の望みを実現するための支援をしています。
親、子、先代・後継者、関係者の希望・要望が絡みあい一筋縄ではいかない相続・事業承継では関係者の真の願いを紐解き、望みを実現する対策が重要です。
当事務所では、①依頼者等から要望を聞き、②法務・税務の観点から要望に沿った案をいくつか提供し、③依頼者と何度もすり合わせることで最善の対策を見つけ出し、④早期に可能なものはスムー
ズに実現、⑤時間がかかるものは長期的視野に立って実現することで、望みを叶える相続・事業承継を完成させていきます。
相続に関する問題などお気軽にご相談ください。
その他のコラム
第5章 将来生じる相続についての検討ーその２
３ 遺言書の内容と生前贈与の方法に関する若干例 ① 法律上の子でない子に相続させる方法 ⅰ） 認知する方法 Ａ 法律的な親子関係を成立させて相続権を与える方法があります。そのために認知することが必要です。 親から認知する方法は、 ・ 生前認知（届出による認知の方法です。） ・ 遺言認知（遺言による認知の方法です。） があります。（なお、これ以外に子供から認知を請求する方法もあります。） 注意する点は...
第1章 相続が生じたら、まず、すべき事
はじめに すでに相続が生じている場合 相続が生じたら、まずすべきこと相続開始当初から気をつけておくこと 【遺言がない場合】 ・承認・限定承認・...
『特別寄与料とは？新設された特別の寄与を解説』
昨年施行された改正相続法により、「特別の寄与」の制度が新設されました（民法第１０５０条）。この改正によって、相続人以外の親族であっても、無償で被相続人の介護等の労務の提供をしていた場合には、特別寄与料として金銭の支払いを請求できることになりました。 では、具体的にこれまでの相続法とは何が変わったのでしょうか、どのような場合に特別寄与料の請求ができるのでしょうか。 １．これまで...
『相続法の改正によって図られた配偶者保護とは？①～総論』
2018年7月1日より施行されました改正相続法において，「配偶者の保護」が図られることとなりました。 そこで，本稿では「配偶者の保護」，より正確には「配偶者の死亡により残された他方配偶者の保護」について，どのような改正がなれたのかを概観していきたいと思います。 １ 配偶者短期居住権（１０３７条以下） まず，「配偶者短期居住権」というものが新設されまし...
『異母兄弟・異父兄弟も相続人？』
親や兄弟が亡くなった際に、これまで全く付き合いの無かった腹違いの異母兄弟・異父兄弟、場合によっては存在すら知らなかった異母兄弟・異父兄弟が突如現れて、遺産の分配を求めてくることが稀にあります。 このような際に困窮しないためにも、法律上相続人となる範囲や取り扱いについて予め正しい知識を持っておくことが大切です。 では、そもそも異母兄弟・異父兄弟は相続人となるのでしょうか？ １．異母兄弟・異父...
