コラム
日本経済新聞 事業継承M&A 弁護士50選
親族以外への継承も有力な選択肢となる。
相続にも事業継承に纏わる問題が起きてきますが、「継世代と考える成功戦略」としてご紹介されております。
相続に関する問題などお気軽にご相談ください。
その他のコラム
『相続法の改正によって図られた配偶者保護とは？②～配偶者短期居住権』
本稿では，2018年7月1日より施行の改正相続法において新設されました「配偶者短期居住権」について詳しく解説をしていきます。 １ 配偶者短期居住権とは？ 配偶者短期居住権（民法1037条）とは，被相続人（＝亡くなった方）の配偶者が，相続開始の時（＝被相続人の死亡時）に，被相続人の建物に無償で居住していた場合に，無償での短期の居住権を認めるものです。 例えば，夫婦が同居す...
第4章 遺言がある場合の相続手続についてーその２
２ 遺言執行について 遺言の執行とは、遺言に記された内容を実現することです。 しかし、遺言には、 ① 遺言の内容を実現するために遺言執行者（遺言を執行する人）の執行を必要とするもの、 ・ 推定相続人の廃除及びその取消 ・ 認知 ② 遺言の内容を実現するために遺言執行者又は相続人の執行行為を必要とするもの、 ・ 遺贈 ・ 祖先の祭祀主宰者の指定など ③ 遺言が効力を生じたことによりその内容は法的に実現...
『知らない間に借金？相続の仕組みを解説』
「相続」という言葉聞いて、皆さんはどのようなイメージをされるでしょうか。実家を継ぐ、兄弟姉妹で預貯金を分配するといったプラスの財産を引き継ぐ場面を想像しやすいのではないでしょうか。 しかし、相続の対象はプラスの財産だけではありません。借金等のマイナスの財産を引き継ぐこともあるのです。そのため、安易な相続には注意が必要です。 また、プラスの財産がない場合、「何も貰えそうにないから、何もしなくていいや」と考えがちかもし...
第4章 遺言がある場合の相続手続についてーその１
１ 遺言について 遺言（いごん）は「人が死後のために残す言葉」という意味に用いられておりますが、法律的には、「財産の処分方法や認知などの身分関係に法的に効力を生じさせる目的で、一定の方式に従って行う意思表示」という意味があり、次のような７種の方式があります。 検認手続きについて、封印のある遺言は、偽造等を防ぐために、家庭裁判所において、相続人またはその代理人の立会がなければ、開封できません。勝手に開封してしまうと過料に処...
相続法改正による配偶者保護⑷～配偶者居住権（その２）
前回コラムに引き続き、配偶者居住権の要件と効果、そして配偶者居住権を活用した相続税対策についてお話します。 1 配偶者居住権の要件 配偶者居住権が認められるためには，以下の要件を満たすことが必要です。 ⑴ 被相続人の配偶者であること（1028条1項本文） ⑵ 相続開始時に被相続人所有の建物に居住していたこと（本文） ⑶ 被相続人が居住建物...
