相続問題を解決する名古屋の弁護士法律事務所

先日、遺贈を受けたが放棄したいというご相談を受けました。そこで、頭の整理もかねて「遺贈と相続放棄との関係」について解説したいと思います。   １　相談内容（仮想事例）   この度、私の父が遺言書を残して亡くなりましたが、その中に「先祖代々の土地一筆を長男の息子（孫）に遺贈し、その余の財産は次男に包括して遺贈する」と書いてありました。   私は長男に当たりますが、...

昨年施行された改正相続法により、「特別の寄与」の制度が新設されました（民法第１０５０条）。この改正によって、相続人以外の親族であっても、無償で被相続人の介護等の労務の提供をしていた場合には、特別寄与料として金銭の支払いを請求できることになりました。   では、具体的にこれまでの相続法とは何が変わったのでしょうか、どのような場合に特別寄与料の請求ができるのでしょうか。   １．これまで...

２　遺言執行について 遺言の執行とは、遺言に記された内容を実現することです。 　しかし、遺言には、 ①　遺言の内容を実現するために遺言執行者（遺言を執行する人）の執行を必要とするもの、 ・　推定相続人の廃除及びその取消 ・　認知 ②　遺言の内容を実現するために遺言執行者又は相続人の執行行為を必要とするもの、 ・　遺贈 ・　祖先の祭祀主宰者の指定など ③　遺言が効力を生じたことによりその内容は法的に実現...

３　遺言書の内容と生前贈与の方法に関する若干例 ①　法律上の子でない子に相続させる方法 ⅰ）　認知する方法 　　　Ａ　法律的な親子関係を成立させて相続権を与える方法があります。そのために認知することが必要です。 親から認知する方法は、 　・　生前認知（届出による認知の方法です。） 　・　遺言認知（遺言による認知の方法です。） があります。（なお、これ以外に子供から認知を請求する方法もあります。） 　注意する点は...

弁護士久野実が、皆様のイノベーションにつながる情報を、ラジオパーソナリティーの川本えこさんとわかりやすくお伝えしていく番組です。 毎月第１、第３木曜日に更新予定！ > Apple Podcast...