コラム
日本経済新聞 事業継承M&A 弁護士50選
親族以外への継承も有力な選択肢となる。
相続にも事業継承に纏わる問題が起きてきますが、「継世代と考える成功戦略」としてご紹介されております。
相続に関する問題などお気軽にご相談ください。
その他のコラム
『相続法の改正によって図られた配偶者保護とは？②～配偶者短期居住権』
本稿では，2018年7月1日より施行の改正相続法において新設されました「配偶者短期居住権」について詳しく解説をしていきます。 １ 配偶者短期居住権とは？ 配偶者短期居住権（民法1037条）とは，被相続人（＝亡くなった方）の配偶者が，相続開始の時（＝被相続人の死亡時）に，被相続人の建物に無償で居住していた場合に，無償での短期の居住権を認めるものです。 例えば，夫婦が同居す...
相続法改正による配偶者保護⑷～配偶者居住権（その２）
前回コラムに引き続き、配偶者居住権の要件と効果、そして配偶者居住権を活用した相続税対策についてお話します。 1 配偶者居住権の要件 配偶者居住権が認められるためには，以下の要件を満たすことが必要です。 ⑴ 被相続人の配偶者であること（1028条1項本文） ⑵ 相続開始時に被相続人所有の建物に居住していたこと（本文） ⑶ 被相続人が居住建物...
寄与分はいかにして認められるのか ～あんなにお世話してあげたのに！
１ 相談事例 先日、祖父が亡くなりました。祖父は昔から体調が悪く、生前はわたしの母がずっと身の回りの面倒を見ていました。 それなのに、たまにふらっと顔を見せるだけだった叔父が、「俺が長男なんだから、遺産を分けるときには、もっと配慮してもらわないと困る」と言って、半分ずつ分けようという母の提案を受け入れてくれません。 聞いたところによると、寄与分というものも請求できるらしいとのことですが、わたしたちは今後どうすればよいので...
継世代への成功戦略
法務・会計専門家集団による本質を見極めた対応 日経MOOK掲載 望みを叶える相続・事業承継“相続・事業承継により家族や企業の希望を叶えたい”、そんな想いから、当事務所では関係者の方の望みを実現するための支援をしています。 親、子、先代・後継者、関係者の希望・要望が絡みあい一筋縄ではいかない相続・事業承継では関係者の真の願いを紐解き、望みを実現する対策が重要です。 当事務所では、①依頼者等から要望を聞き、②法務・税務...
遺贈と相続放棄
先日、遺贈を受けたが放棄したいというご相談を受けました。そこで、頭の整理もかねて「遺贈と相続放棄との関係」について解説したいと思います。 １ 相談内容（仮想事例） この度、私の父が遺言書を残して亡くなりましたが、その中に「先祖代々の土地一筆を長男の息子（孫）に遺贈し、その余の財産は次男に包括して遺贈する」と書いてありました。 私は長男に当たりますが、...
