コラム
日本経済新聞 事業継承M&A 弁護士50選
親族以外への継承も有力な選択肢となる。
相続にも事業継承に纏わる問題が起きてきますが、「継世代と考える成功戦略」としてご紹介されております。
相続に関する問題などお気軽にご相談ください。
その他のコラム
特別受益① ～ 兄弟は他人の始まり
遺産分割でよくある相談の一つに「特別受益」があります。 例えば、「妹は大学に行かせてもらったのに、自分は高卒で家業を継がなければならなかった。妹の学費分は遺産から引けませんか？」といったような相談が数多く寄せられ、しかも「きょうだいの縁を切って、今日は相談に来ました。」という方も少なくありません。 そこで、本稿では、特別受益の概要と、どのような場合に特別受益が考慮されるのか、...
『異母兄弟・異父兄弟も相続人？』
親や兄弟が亡くなった際に、これまで全く付き合いの無かった腹違いの異母兄弟・異父兄弟、場合によっては存在すら知らなかった異母兄弟・異父兄弟が突如現れて、遺産の分配を求めてくることが稀にあります。 このような際に困窮しないためにも、法律上相続人となる範囲や取り扱いについて予め正しい知識を持っておくことが大切です。 では、そもそも異母兄弟・異父兄弟は相続人となるのでしょうか？ １．異母兄弟・異父...
継世代への成功戦略
法務・会計専門家集団による本質を見極めた対応 日経MOOK掲載 望みを叶える相続・事業承継“相続・事業承継により家族や企業の希望を叶えたい”、そんな想いから、当事務所では関係者の方の望みを実現するための支援をしています。 親、子、先代・後継者、関係者の希望・要望が絡みあい一筋縄ではいかない相続・事業承継では関係者の真の願いを紐解き、望みを実現する対策が重要です。 当事務所では、①依頼者等から要望を聞き、②法務・税務...
第4章 遺言がある場合の相続手続についてーその１
１ 遺言について 遺言（いごん）は「人が死後のために残す言葉」という意味に用いられておりますが、法律的には、「財産の処分方法や認知などの身分関係に法的に効力を生じさせる目的で、一定の方式に従って行う意思表示」という意味があり、次のような７種の方式があります。 検認手続きについて、封印のある遺言は、偽造等を防ぐために、家庭裁判所において、相続人またはその代理人の立会がなければ、開封できません。勝手に開封してしまうと過料に処...
『相続法の改正によって図られた配偶者保護とは？①～総論』
2018年7月1日より施行されました改正相続法において，「配偶者の保護」が図られることとなりました。 そこで，本稿では「配偶者の保護」，より正確には「配偶者の死亡により残された他方配偶者の保護」について，どのような改正がなれたのかを概観していきたいと思います。 １ 配偶者短期居住権（１０３７条以下） まず，「配偶者短期居住権」というものが新設されまし...
