相続問題を解決する名古屋の弁護士法律事務所

昨今のコロナ禍を受けてか、最近は遺言書作成についてのご相談が増えつつあります。   なかにはひとり暮らしの方もいらっしゃいましたが、そもそも遺言書を作る以外に対策はないのでしょうか？   そこで、本稿では、高齢者の生活や財産を守るための対策について概観したいと思います。   １　おひとり様対策   高齢者のひとり暮らし、いわゆる「おひとり様...

１　贈与についての注意点 相続が開始する前の生前に、財産を贈与して、相続人間の紛争を予め回避したり、相続税を軽減したりする方法が考えられます。 贈与に関する注意点は以下のとおりです。ご参考下さい。 ⅰ）　贈与は、贈与する人と贈与を受ける人との契約ですので、遺言と異なり、一方的に行うことはできません。 ⅱ）　また、書面で契約しない贈与は、贈与の目的物を引き渡すなど贈与契約の履行が終了するまでは、いつでも撤回できますので（...

1.　仮払い制度～　当面の資金が必要な場合 　ⅰ）仮払い制度の概略 　　　令和元年7月1日以降、民法改正により、葬儀費の支払わなければならない、生活費が足りない、相続した債務を払わなければならない、でもまだ遺産分割をしていないというときに、遺産のうち、預貯金の一部を払い戻すことが可能となりました（民法909条の2）。 　　　遺言等があれば、相続人のうち一人の方だけで払戻しを受けることが可能となる場合もありますが、そうでな...

昨年、相続法について、じつに約４０年ぶりとなる大幅な改正がなされました。   改正された分野は相続法の中でも多岐に渡りますが、中でも、遺言、とりわけ一般の方々も関わる可能性が高いと考えられる自筆証書遺言についても、改正の対象となりました。   では、そもそも自筆証書遺言とはどのようなものでしょうか、また、今回の改正ではどのようなことが変わったのでしょうか？   ...

３　遺言書の内容と生前贈与の方法に関する若干例 ①　法律上の子でない子に相続させる方法 ⅰ）　認知する方法 　　　Ａ　法律的な親子関係を成立させて相続権を与える方法があります。そのために認知することが必要です。 親から認知する方法は、 　・　生前認知（届出による認知の方法です。） 　・　遺言認知（遺言による認知の方法です。） があります。（なお、これ以外に子供から認知を請求する方法もあります。） 　注意する点は...