コラム
日本経済新聞 事業継承M&A 弁護士50選
親族以外への継承も有力な選択肢となる。
相続にも事業継承に纏わる問題が起きてきますが、「継世代と考える成功戦略」としてご紹介されております。
相続に関する問題などお気軽にご相談ください。
その他のコラム
『特別寄与料とは？新設された特別の寄与を解説』
昨年施行された改正相続法により、「特別の寄与」の制度が新設されました（民法第１０５０条）。この改正によって、相続人以外の親族であっても、無償で被相続人の介護等の労務の提供をしていた場合には、特別寄与料として金銭の支払いを請求できることになりました。 では、具体的にこれまでの相続法とは何が変わったのでしょうか、どのような場合に特別寄与料の請求ができるのでしょうか。 １．これまで...
『相続法の改正によって図られた配偶者保護とは？③～配偶者居住権』
本稿では，2018年7月1日より施行の改正相続法において新設されました「配偶者居住権」について詳しく解説をしていきます。 １ 相談事例 相談者は高齢の女性で，以下のような相談をしに法律事務所を訪れました。 「先日（2020年8月1日），長年連れ添った夫を亡くしました。遺言書は残さなかったようです。私には娘が１人だけいますが，今は遠く離れた地で家庭を築...
弁護士久野実のリーガルラボ
弁護士久野実が、皆様のイノベーションにつながる情報を、ラジオパーソナリティーの川本えこさんとわかりやすくお伝えしていく番組です。 毎月第１、第３木曜日に更新予定！ > Apple Podcast...
第3章 遺言がない場合の相続手続についてーその２
２ 遺産分割について ある人が亡くなり、相続人が数人ある場合には、遺産（亡くなった人の財産）は、相続人全員が共有する状態になります。これを、相続人全員で、誰が、何を、どのような割合で、どのように分けるかを決める手続が、遺産分割と呼ばれています。 遺産分割は、まずは相続人全員の協議によってなされますが、協議が調わない場合には、家庭裁判所の調停・審判手続によって最終的な解決が図られることになります。 ３ 相続分の決...
第4章 遺言がある場合の相続手続についてーその１
１ 遺言について 遺言（いごん）は「人が死後のために残す言葉」という意味に用いられておりますが、法律的には、「財産の処分方法や認知などの身分関係に法的に効力を生じさせる目的で、一定の方式に従って行う意思表示」という意味があり、次のような７種の方式があります。 検認手続きについて、封印のある遺言は、偽造等を防ぐために、家庭裁判所において、相続人またはその代理人の立会がなければ、開封できません。勝手に開封してしまうと過料に処...
