コラム
日本経済新聞 事業継承M&A 弁護士50選
親族以外への継承も有力な選択肢となる。
相続にも事業継承に纏わる問題が起きてきますが、「継世代と考える成功戦略」としてご紹介されております。
相続に関する問題などお気軽にご相談ください。
その他のコラム
『相続法の改正によって図られた配偶者保護とは？③～配偶者居住権』
本稿では，2018年7月1日より施行の改正相続法において新設されました「配偶者居住権」について詳しく解説をしていきます。 １ 相談事例 相談者は高齢の女性で，以下のような相談をしに法律事務所を訪れました。 「先日（2020年8月1日），長年連れ添った夫を亡くしました。遺言書は残さなかったようです。私には娘が１人だけいますが，今は遠く離れた地で家庭を築...
第5章 将来生じる相続についての検討ーその２
３ 遺言書の内容と生前贈与の方法に関する若干例 ① 法律上の子でない子に相続させる方法 ⅰ） 認知する方法 Ａ 法律的な親子関係を成立させて相続権を与える方法があります。そのために認知することが必要です。 親から認知する方法は、 ・ 生前認知（届出による認知の方法です。） ・ 遺言認知（遺言による認知の方法です。） があります。（なお、これ以外に子供から認知を請求する方法もあります。） 注意する点は...
『相続法の改正によって図られた配偶者保護とは？②～配偶者短期居住権』
本稿では，2018年7月1日より施行の改正相続法において新設されました「配偶者短期居住権」について詳しく解説をしていきます。 １ 配偶者短期居住権とは？ 配偶者短期居住権（民法1037条）とは，被相続人（＝亡くなった方）の配偶者が，相続開始の時（＝被相続人の死亡時）に，被相続人の建物に無償で居住していた場合に，無償での短期の居住権を認めるものです。 例えば，夫婦が同居す...
相続放棄はどこまでやるべき？
先日、「相続放棄について、全員でしなければならいないと聞いたのですが、どのようにすればよいのでしょうか？」というご相談をいただきました。 そこで、本稿では、相続放棄の範囲について解説したいと思います。 1 相続放棄とは 相続放棄とは、被相続人の残した財産（遺産）の一切を相続しない手続きのことをいいます。 相続放棄をすると「初...
第3章 遺言がない場合の相続手続についてーその２
２ 遺産分割について ある人が亡くなり、相続人が数人ある場合には、遺産（亡くなった人の財産）は、相続人全員が共有する状態になります。これを、相続人全員で、誰が、何を、どのような割合で、どのように分けるかを決める手続が、遺産分割と呼ばれています。 遺産分割は、まずは相続人全員の協議によってなされますが、協議が調わない場合には、家庭裁判所の調停・審判手続によって最終的な解決が図られることになります。 ３ 相続分の決...
