コラム
日本経済新聞 事業継承M&A 弁護士50選
親族以外への継承も有力な選択肢となる。
相続にも事業継承に纏わる問題が起きてきますが、「継世代と考える成功戦略」としてご紹介されております。
相続に関する問題などお気軽にご相談ください。
その他のコラム
『法改正で変わる自筆証書遺言を解説』
昨年、相続法について、じつに約４０年ぶりとなる大幅な改正がなされました。 改正された分野は相続法の中でも多岐に渡りますが、中でも、遺言、とりわけ一般の方々も関わる可能性が高いと考えられる自筆証書遺言についても、改正の対象となりました。 では、そもそも自筆証書遺言とはどのようなものでしょうか、また、今回の改正ではどのようなことが変わったのでしょうか？ ...
相続放棄はどこまでやるべき？
先日、「相続放棄について、全員でしなければならいないと聞いたのですが、どのようにすればよいのでしょうか？」というご相談をいただきました。 そこで、本稿では、相続放棄の範囲について解説したいと思います。 1 相続放棄とは 相続放棄とは、被相続人の残した財産（遺産）の一切を相続しない手続きのことをいいます。 相続放棄をすると「初...
特別受益① ～ 兄弟は他人の始まり
遺産分割でよくある相談の一つに「特別受益」があります。 例えば、「妹は大学に行かせてもらったのに、自分は高卒で家業を継がなければならなかった。妹の学費分は遺産から引けませんか？」といったような相談が数多く寄せられ、しかも「きょうだいの縁を切って、今日は相談に来ました。」という方も少なくありません。 そこで、本稿では、特別受益の概要と、どのような場合に特別受益が考慮されるのか、...
『特別寄与料とは？新設された特別の寄与を解説』
昨年施行された改正相続法により、「特別の寄与」の制度が新設されました（民法第１０５０条）。この改正によって、相続人以外の親族であっても、無償で被相続人の介護等の労務の提供をしていた場合には、特別寄与料として金銭の支払いを請求できることになりました。 では、具体的にこれまでの相続法とは何が変わったのでしょうか、どのような場合に特別寄与料の請求ができるのでしょうか。 １．これまで...
第2章 相続開始当初から気をつけておくこと
1. 仮払い制度～ 当面の資金が必要な場合 ⅰ）仮払い制度の概略 令和元年7月1日以降、民法改正により、葬儀費の支払わなければならない、生活費が足りない、相続した債務を払わなければならない、でもまだ遺産分割をしていないというときに、遺産のうち、預貯金の一部を払い戻すことが可能となりました（民法909条の2）。 遺言等があれば、相続人のうち一人の方だけで払戻しを受けることが可能となる場合もありますが、そうでな...
