コラム
日本経済新聞 事業継承M&A 弁護士50選
親族以外への継承も有力な選択肢となる。
相続にも事業継承に纏わる問題が起きてきますが、「継世代と考える成功戦略」としてご紹介されております。
相続に関する問題などお気軽にご相談ください。
その他のコラム
遺贈と相続放棄
先日、遺贈を受けたが放棄したいというご相談を受けました。そこで、頭の整理もかねて「遺贈と相続放棄との関係」について解説したいと思います。 1 相談内容(仮想事例) この度、私の父が遺言書を残して亡くなりましたが、その中に「先祖代々の土地一筆を長男の息子(孫)に遺贈し、その余の財産は次男に包括して遺贈する」と書いてありました。 私は長男に当たりますが、...
忘れてはいけない相続税~その1
相続を語る上で外せないのが「相続税」です。 相続税については一定の控除額が認められていますので、実際には相続税の納付が必要ないかた大半です。 もっとも、仕組みを理解しておくことで、納税の要否を見通せるようになりますので、数字が苦手な方も少しだけ我慢して読み進めてみてください。 1 相続税とは 相続税とは、「相続税法」に基づき課せられる税金です。 人が亡くなって財産の移転が行われると、その財産を受け...
相続放棄はどこまでやるべき?
先日、「相続放棄について、全員でしなければならいないと聞いたのですが、どのようにすればよいのでしょうか?」というご相談をいただきました。 そこで、本稿では、相続放棄の範囲について解説したいと思います。 1 相続放棄とは 相続放棄とは、被相続人の残した財産(遺産)の一切を相続しない手続きのことをいいます。 相続放棄をすると「初...
『法改正で変わる自筆証書遺言を解説』
昨年、相続法について、じつに約40年ぶりとなる大幅な改正がなされました。 改正された分野は相続法の中でも多岐に渡りますが、中でも、遺言、とりわけ一般の方々も関わる可能性が高いと考えられる自筆証書遺言についても、改正の対象となりました。 では、そもそも自筆証書遺言とはどのようなものでしょうか、また、今回の改正ではどのようなことが変わったのでしょうか? ...
第3章 遺言がない場合の相続手続についてーその2
2 遺産分割について ある人が亡くなり、相続人が数人ある場合には、遺産(亡くなった人の財産)は、相続人全員が共有する状態になります。これを、相続人全員で、誰が、何を、どのような割合で、どのように分けるかを決める手続が、遺産分割と呼ばれています。 遺産分割は、まずは相続人全員の協議によってなされますが、協議が調わない場合には、家庭裁判所の調停・審判手続によって最終的な解決が図られることになります。 3 相続分の決...
