コラム
日本経済新聞 事業継承M&A 弁護士50選
親族以外への継承も有力な選択肢となる。
相続にも事業継承に纏わる問題が起きてきますが、「継世代と考える成功戦略」としてご紹介されております。
相続に関する問題などお気軽にご相談ください。
その他のコラム
遺言・相続だけじゃない高齢者の身のまわり対策
昨今のコロナ禍を受けてか、最近は遺言書作成についてのご相談が増えつつあります。 なかにはひとり暮らしの方もいらっしゃいましたが、そもそも遺言書を作る以外に対策はないのでしょうか？ そこで、本稿では、高齢者の生活や財産を守るための対策について概観したいと思います。 １ おひとり様対策 高齢者のひとり暮らし、いわゆる「おひとり様...
弁護士久野実のリーガルラボ
弁護士久野実が、皆様のイノベーションにつながる情報を、ラジオパーソナリティーの川本えこさんとわかりやすくお伝えしていく番組です。 毎月第１、第３木曜日に更新予定！ > Apple Podcast...
第3章 遺言がない場合の相続手続についてーその１
１ 相続の単純承認、限定承認、放棄について 遺言がない場合は、上述のとおり、単純承認、限定承認、放棄のいずれにするか決定する必要があります。以下それぞれについて説明します。 ① 単純承認とは 相続が開始したら、相続を承認することができます。 相続を承認する（単純承認）とは、被相続人の権利義務をそのまま承継することで、必ずしも積極的な意思表示や手続を必要としません。 したがって、自己のために相続の開始を知っ...
『相続法の改正によって図られた配偶者保護とは？②～配偶者短期居住権』
本稿では，2018年7月1日より施行の改正相続法において新設されました「配偶者短期居住権」について詳しく解説をしていきます。 １ 配偶者短期居住権とは？ 配偶者短期居住権（民法1037条）とは，被相続人（＝亡くなった方）の配偶者が，相続開始の時（＝被相続人の死亡時）に，被相続人の建物に無償で居住していた場合に，無償での短期の居住権を認めるものです。 例えば，夫婦が同居す...
相続法改正による配偶者保護⑷～配偶者居住権（その２）
前回コラムに引き続き、配偶者居住権の要件と効果、そして配偶者居住権を活用した相続税対策についてお話します。 1 配偶者居住権の要件 配偶者居住権が認められるためには，以下の要件を満たすことが必要です。 ⑴ 被相続人の配偶者であること（1028条1項本文） ⑵ 相続開始時に被相続人所有の建物に居住していたこと（本文） ⑶ 被相続人が居住建物...
