コラム
日本経済新聞 事業継承M&A 弁護士50選
親族以外への継承も有力な選択肢となる。
相続にも事業継承に纏わる問題が起きてきますが、「継世代と考える成功戦略」としてご紹介されております。
相続に関する問題などお気軽にご相談ください。
その他のコラム
第1章 相続が生じたら、まず、すべき事
はじめに すでに相続が生じている場合 相続が生じたら、まずすべきこと相続開始当初から気をつけておくこと 【遺言がない場合】 ・承認・限定承認・...
第5章 将来生じる相続についての検討ーその２
３ 遺言書の内容と生前贈与の方法に関する若干例 ① 法律上の子でない子に相続させる方法 ⅰ） 認知する方法 Ａ 法律的な親子関係を成立させて相続権を与える方法があります。そのために認知することが必要です。 親から認知する方法は、 ・ 生前認知（届出による認知の方法です。） ・ 遺言認知（遺言による認知の方法です。） があります。（なお、これ以外に子供から認知を請求する方法もあります。） 注意する点は...
第4章 遺言がある場合の相続手続についてーその２
２ 遺言執行について 遺言の執行とは、遺言に記された内容を実現することです。 しかし、遺言には、 ① 遺言の内容を実現するために遺言執行者（遺言を執行する人）の執行を必要とするもの、 ・ 推定相続人の廃除及びその取消 ・ 認知 ② 遺言の内容を実現するために遺言執行者又は相続人の執行行為を必要とするもの、 ・ 遺贈 ・ 祖先の祭祀主宰者の指定など ③ 遺言が効力を生じたことによりその内容は法的に実現...
寄与分はいかにして認められるのか ～あんなにお世話してあげたのに！
１ 相談事例 先日、祖父が亡くなりました。祖父は昔から体調が悪く、生前はわたしの母がずっと身の回りの面倒を見ていました。 それなのに、たまにふらっと顔を見せるだけだった叔父が、「俺が長男なんだから、遺産を分けるときには、もっと配慮してもらわないと困る」と言って、半分ずつ分けようという母の提案を受け入れてくれません。 聞いたところによると、寄与分というものも請求できるらしいとのことですが、わたしたちは今後どうすればよいので...
相続法改正による配偶者保護⑷～配偶者居住権（その２）
前回コラムに引き続き、配偶者居住権の要件と効果、そして配偶者居住権を活用した相続税対策についてお話します。 1 配偶者居住権の要件 配偶者居住権が認められるためには，以下の要件を満たすことが必要です。 ⑴ 被相続人の配偶者であること（1028条1項本文） ⑵ 相続開始時に被相続人所有の建物に居住していたこと（本文） ⑶ 被相続人が居住建物...
