相続問題を解決する名古屋の弁護士法律事務所

1.　仮払い制度～　当面の資金が必要な場合 　ⅰ）仮払い制度の概略 　　　令和元年7月1日以降、民法改正により、葬儀費の支払わなければならない、生活費が足りない、相続した債務を払わなければならない、でもまだ遺産分割をしていないというときに、遺産のうち、預貯金の一部を払い戻すことが可能となりました（民法909条の2）。 　　　遺言等があれば、相続人のうち一人の方だけで払戻しを受けることが可能となる場合もありますが、そうでな...

前回コラムに引き続き、配偶者居住権の要件と効果、そして配偶者居住権を活用した相続税対策についてお話します。   1　配偶者居住権の要件   配偶者居住権が認められるためには，以下の要件を満たすことが必要です。   ⑴　被相続人の配偶者であること（1028条1項本文） ⑵　相続開始時に被相続人所有の建物に居住していたこと（本文） ⑶　被相続人が居住建物...

２　遺産分割について 　ある人が亡くなり、相続人が数人ある場合には、遺産（亡くなった人の財産）は、相続人全員が共有する状態になります。これを、相続人全員で、誰が、何を、どのような割合で、どのように分けるかを決める手続が、遺産分割と呼ばれています。 遺産分割は、まずは相続人全員の協議によってなされますが、協議が調わない場合には、家庭裁判所の調停・審判手続によって最終的な解決が図られることになります。 ３　相続分の決...

１　贈与についての注意点 相続が開始する前の生前に、財産を贈与して、相続人間の紛争を予め回避したり、相続税を軽減したりする方法が考えられます。 贈与に関する注意点は以下のとおりです。ご参考下さい。 ⅰ）　贈与は、贈与する人と贈与を受ける人との契約ですので、遺言と異なり、一方的に行うことはできません。 ⅱ）　また、書面で契約しない贈与は、贈与の目的物を引き渡すなど贈与契約の履行が終了するまでは、いつでも撤回できますので（...

前稿では、「特別受益」について具体的な例を挙げながら基礎的な部分を解説いたしました。   そこで今回は、発展的な部分として、「特別受益」と遺留分との関係について解説したいと思います。   １　特別受益の持戻し 前回のおさらいになりますが、「特別受益」とは、「“相続人の一部”が、被相続人から受け取った“特別な受益”」をいいます。   ここにいう“特別な受益”...