相続問題を解決する名古屋の弁護士法律事務所

弁護士法人 東海総合

土曜日・夜間も相談対応

 052-232-1385

受付時間 9:00~18:00(平日)

 お問い合わせ

第1章 相続が生じたら、まず、すべき事


はじめに

すでに相続が生じている場合

相続が生じたら、まずすべきこと
相続開始当初から気をつけておくこと

【遺言がない場合】

・承認・限定承認・放棄手続について
・遺産分割について
・相続分の決め方について
  法定相続分の例
  寄与分とは
  特別受益とは
  具体例
・遺産分割の手続について
*遺言がない場合の相続手続についてを参照ください。

【遺言がある場合】

・遺言について
  遺言の種類
・遺言の執行について
・遺言執行者について
・遺贈の承認と放棄手続について
・遺留分について
*遺言がある場合の相続手続についてを参照ください。

相続税について

・相続税とはどのような税金か?
・どのような人が相続税を支払う必要があるか?
・相続税の計算方法は?
・実際の申告手続きについて


相続対策

将来生じる相続についての検討
*将来生じる相続について検討を参照ください。

遺言書の作成・生前贈与等

・贈与についての注意点
・遺言作成の注意点等
・遺言書の内容と生前贈与の方法に関する若干例

財産管理・運用・処分について

・財産の正確な把握
・財産の管理・運用と処分
・意思能力の問題~後見人、保佐人
 補助者の選任と任意後見契約

相続が生じたら、まず、すべきこと

① 遺言の有無の確認と保管

遺言の有無を確認して下さい。遺言がある場合、遺言を開示する義務がありますので、遺言を保管している人は、相続人等に遺言を見せてあげて下さい。
遺言を見せてもらった方は、そのコピーをもらうようにして下さい。

② 遺産の状況の確認と範囲の確定

死亡時に、どのような遺産があり、その遺産は、現在どうなっているか等を確認して下さい。
実際は、何が遺産かは、専門的な知識がないと判断できない場合があると思いますので、そのような場合は躊躇なく、専門家にご相談下さい。
遺産の関係書類は、大事に保管して下さい。
*遺産の例 : 不動産、預貯金、株式、出資金、預託金、投資信託、未収給料、未収報酬、未収賃料、損害賠償請求権、貸金、預託金、税金の還付金、未収の厚生年金、電話加入権、自動車、書画・骨董・貴金属等の動産、現金など

③ 遺産の確保

遺産が存在することが判明したら、他の財産と混同しないように区別して保管して下さい。

④ 相続人の確認

誰が相続人かは、わかっておられることが多いと思いますが、諸手続でも必要になりますので、戸籍謄本等(正確には、戸籍という名称だけではなく、除籍、原戸籍という名称である場合も)を取得して確認して下さい。
いわゆる隠し子がいたという場合だけではなく、養子縁組をしていたということもありますので、注意が必要です。
取得する戸籍謄本等は、まず、亡くなった方(相続の対象となる、亡くなった方を「被相続人」といいます。)の出生から死亡までの戸籍謄本等を取得して、そこから、順次、相続人となられる方をたどって戸籍謄本等を取得して頂く方法が確実です。

⑤ 相続債務の確認

亡くなった方が、どのような債務を負っていたかを確認して下さい。
債務の弁済については、専門家にご相談頂いたほうが賢明かと思います。
*相続債務の例 : 借金、入通院費、賃料、各種公租公課(税金や固定資産税等)、各種保険料、電気・ガス・水道代・電話代等の光熱費や生活上生じる債務等

その他のコラム

遺贈と相続放棄

先日、遺贈を受けたが放棄したいというご相談を受けました。そこで、頭の整理もかねて「遺贈と相続放棄との関係」について解説したいと思います。   1 相談内容(仮想事例)   この度、私の父が遺言書を残して亡くなりましたが、その中に「先祖代々の土地一筆を長男の息子(孫)に遺贈し、その余の財産は次男に包括して遺贈する」と書いてありました。   私は長男に当たりますが、...

第5章 将来生じる相続についての検討ーその2

3 遺言書の内容と生前贈与の方法に関する若干例 ① 法律上の子でない子に相続させる方法 ⅰ) 認知する方法    A 法律的な親子関係を成立させて相続権を与える方法があります。そのために認知することが必要です。 親から認知する方法は、  ・ 生前認知(届出による認知の方法です。)  ・ 遺言認知(遺言による認知の方法です。) があります。(なお、これ以外に子供から認知を請求する方法もあります。)  注意する点は...

第4章 遺言がある場合の相続手続についてーその1

1 遺言について  遺言(いごん)は「人が死後のために残す言葉」という意味に用いられておりますが、法律的には、「財産の処分方法や認知などの身分関係に法的に効力を生じさせる目的で、一定の方式に従って行う意思表示」という意味があり、次のような7種の方式があります。 検認手続きについて、封印のある遺言は、偽造等を防ぐために、家庭裁判所において、相続人またはその代理人の立会がなければ、開封できません。勝手に開封してしまうと過料に処...

第1章 相続が生じたら、まず、すべき事

はじめに すでに相続が生じている場合 相続が生じたら、まずすべきこと相続開始当初から気をつけておくこと 【遺言がない場合】 ・承認・限定承認・...

自分でもできる相続調査

一般的に誰かが亡くなると、葬儀の手配や遺品の整理のほかに「誰が相続財産を受け継ぐのか」「相続財産はどれくらいあるのか」といった調査が必要になり、これを「相続人調査」、「相続財産調査」と呼びます。 近年は相続についてのマニュアル本も複数出版されており、「戸籍の取寄せは自分でしてきたので、これからどうすればよいのか教えて欲しい」と相談にいらっしゃる方もいます。   そこで、本稿では、相続人調査・相続財産...

遺産分割・生前対策法律相談お問合わせ

まずはお気軽に、お電話またはフォームよりお問い合わせください。