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弁護士法人 東海総合

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弁護士久野実のリーガルラボ

弁護士久野実が、皆様のイノベーションにつながる情報を、ラジオパーソナリティーの川本えこさんとわかりやすくお伝えしていく番組です。
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その他のコラム

第4章 遺言がある場合の相続手続についてーその1

1 遺言について  遺言(いごん)は「人が死後のために残す言葉」という意味に用いられておりますが、法律的には、「財産の処分方法や認知などの身分関係に法的に効力を生じさせる目的で、一定の方式に従って行う意思表示」という意味があり、次のような7種の方式があります。 検認手続きについて、封印のある遺言は、偽造等を防ぐために、家庭裁判所において、相続人またはその代理人の立会がなければ、開封できません。勝手に開封してしまうと過料に処...

『相続法の改正によって図られた配偶者保護とは?①~総論』

2018年7月1日より施行されました改正相続法において,「配偶者の保護」が図られることとなりました。   そこで,本稿では「配偶者の保護」,より正確には「配偶者の死亡により残された他方配偶者の保護」について,どのような改正がなれたのかを概観していきたいと思います。   1 配偶者短期居住権(1037条以下)   まず,「配偶者短期居住権」というものが新設されまし...

『相続法の改正によって図られた配偶者保護とは?②~配偶者短期居住権』

本稿では,2018年7月1日より施行の改正相続法において新設されました「配偶者短期居住権」について詳しく解説をしていきます。   1 配偶者短期居住権とは?   配偶者短期居住権(民法1037条)とは,被相続人(=亡くなった方)の配偶者が,相続開始の時(=被相続人の死亡時)に,被相続人の建物に無償で居住していた場合に,無償での短期の居住権を認めるものです。   例えば,夫婦が同居す...

第3章 遺言がない場合の相続手続についてーその2

2 遺産分割について  ある人が亡くなり、相続人が数人ある場合には、遺産(亡くなった人の財産)は、相続人全員が共有する状態になります。これを、相続人全員で、誰が、何を、どのような割合で、どのように分けるかを決める手続が、遺産分割と呼ばれています。 遺産分割は、まずは相続人全員の協議によってなされますが、協議が調わない場合には、家庭裁判所の調停・審判手続によって最終的な解決が図られることになります。 3 相続分の決...

自分でもできる相続調査

一般的に誰かが亡くなると、葬儀の手配や遺品の整理のほかに「誰が相続財産を受け継ぐのか」「相続財産はどれくらいあるのか」といった調査が必要になり、これを「相続人調査」、「相続財産調査」と呼びます。 近年は相続についてのマニュアル本も複数出版されており、「戸籍の取寄せは自分でしてきたので、これからどうすればよいのか教えて欲しい」と相談にいらっしゃる方もいます。   そこで、本稿では、相続人調査・相続財産...

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