コラム
『法改正で変わる自筆証書遺言を解説』
昨年、相続法について、じつに約４０年ぶりとなる大幅な改正がなされました。
改正された分野は相続法の中でも多岐に渡りますが、中でも、遺言、とりわけ一般の方々も関わる可能性が高いと考えられる自筆証書遺言についても、改正の対象となりました。
では、そもそも自筆証書遺言とはどのようなものでしょうか、また、今回の改正ではどのようなことが変わったのでしょうか？
１．自筆証書遺言とは
自筆証書遺言とは、自分で書いて遺す方式の遺言書のことです（民法９６８条）。
全文・日付・氏名をそれぞれすべて自分で書く、押印をするといったルールのほか、訂正等をする場合には付記をして署名・押印をしなければならないというルールがございますが、それ以外の方式等は特に決められていない、比較的手軽な方式の遺言書です。
２．今回の改正点
今回の改正では、自筆証書遺言に関して大きく次の２点が変更されました。
改正点①：法務局（遺言書保管所）で保管してくれるようになった
改正点②：相続財産の目録は自書しなくてもよくなった
（１）改正点①法務局で保管してくれるようになった、とはどういうことか？
自筆証書遺言は手軽に作成できるという反面、自ら保管しなければならないため、紛失や偽造・変造といった問題がこれまで多く挙げられてきました。
そうした問題を解消すべく、今回の改正によって自筆証書遺言であっても法務局で保管してもらえるようになりました（遺言書保管法）。
具体的には、遺言者の住所地若しくは本籍地又は遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する遺言書保管所が保管してくれます。
申請の際には遺言書保管所に本人が出頭しなければならない、保管申請の手数料が必要、といった多少の手間や費用はかかるものの、手軽な方式で作成できるという自筆証書遺言のメリットを残しながら、厳格に保管してもらえるという公正証書遺言のようなメリットも受けられるようになりました。
この自筆証書遺言の保管制度は、令和２年７月１０日より実施されています。
相続をめぐる紛争を未然に防止するためにも、この自筆証書遺言の保管制度の利用数は今後ますます増加していくでしょう。
（２）改正点②相続財産の目録は自書しなくてもよくなった、とはどういうことか？
上でも書いたとおり、自筆証書遺言には「全文を自分で書く」というルールがあります。文字どおり自分ですべて「手書き」する必要があり、パソコンで打ったり、他人に代筆してもらったりすると無効となってしまいます。
しかし、遺産に不動産が含まれる人などは、所在地や地番、地目、地積といったものまですべて手書きするのはとても負担です。
そこで、今回の法改正によって、平成３１年１月１３日以降、遺産の内容を記す財産目録については、自分で手書きしなくても良いこととされました（民法９６８条２項）。
パソコンで入力したり、他人に代筆してもらったりするのみならず、登記事項証明書や預貯金通帳のコピー自体を財産の目録としても良いとされています。
３．弁護士にご相談を
以上のとおり、自筆証書遺言とはどのようなものか、今回の改正でどのようなことが変わったのかをご説明しました。
自筆証書遺言はご本人自ら作成できる手軽な遺言です。しかし、遺産を渡したい人を細かく指定したい、渡す遺産の割合を個別で詳細に指定したい等、複雑な意思を遺したい場合、お独りでは有効な遺言書が作成できない可能性が高いです。
ご自身のご意向を遺言書で正確に遺したい場合には、ぜひ経験が豊富な弁護士にご相談ください。
令和２年８月４日
弁護士法人東海総合
弁護士 桝村 海士
その他のコラム
第1章 相続が生じたら、まず、すべき事
はじめに すでに相続が生じている場合 相続が生じたら、まずすべきこと相続開始当初から気をつけておくこと 【遺言がない場合】 ・承認・限定承認・...
相続法改正による配偶者保護⑷～配偶者居住権（その２）
前回コラムに引き続き、配偶者居住権の要件と効果、そして配偶者居住権を活用した相続税対策についてお話します。 1 配偶者居住権の要件 配偶者居住権が認められるためには，以下の要件を満たすことが必要です。 ⑴ 被相続人の配偶者であること（1028条1項本文） ⑵ 相続開始時に被相続人所有の建物に居住していたこと（本文） ⑶ 被相続人が居住建物...
継世代への成功戦略
法務・会計専門家集団による本質を見極めた対応 日経MOOK掲載 望みを叶える相続・事業承継“相続・事業承継により家族や企業の希望を叶えたい”、そんな想いから、当事務所では関係者の方の望みを実現するための支援をしています。 親、子、先代・後継者、関係者の希望・要望が絡みあい一筋縄ではいかない相続・事業承継では関係者の真の願いを紐解き、望みを実現する対策が重要です。 当事務所では、①依頼者等から要望を聞き、②法務・税務...
第5章 将来生じる相続についての検討ーその１
１ 贈与についての注意点 相続が開始する前の生前に、財産を贈与して、相続人間の紛争を予め回避したり、相続税を軽減したりする方法が考えられます。 贈与に関する注意点は以下のとおりです。ご参考下さい。 ⅰ） 贈与は、贈与する人と贈与を受ける人との契約ですので、遺言と異なり、一方的に行うことはできません。 ⅱ） また、書面で契約しない贈与は、贈与の目的物を引き渡すなど贈与契約の履行が終了するまでは、いつでも撤回できますので（...
遺言・相続だけじゃない高齢者の身のまわり対策
昨今のコロナ禍を受けてか、最近は遺言書作成についてのご相談が増えつつあります。 なかにはひとり暮らしの方もいらっしゃいましたが、そもそも遺言書を作る以外に対策はないのでしょうか？ そこで、本稿では、高齢者の生活や財産を守るための対策について概観したいと思います。 １ おひとり様対策 高齢者のひとり暮らし、いわゆる「おひとり様...
