コラム
『異母兄弟・異父兄弟も相続人？』
親や兄弟が亡くなった際に、これまで全く付き合いの無かった腹違いの異母兄弟・異父兄弟、場合によっては存在すら知らなかった異母兄弟・異父兄弟が突如現れて、遺産の分配を求めてくることが稀にあります。
このような際に困窮しないためにも、法律上相続人となる範囲や取り扱いについて予め正しい知識を持っておくことが大切です。
では、そもそも異母兄弟・異父兄弟は相続人となるのでしょうか？
１．異母兄弟・異父兄弟に相続権があるか
結論から言いますと、異母兄弟・異父兄弟にも相続権が生じ得ます。
日本の民法では、誰が相続人となるかは、現在の生活状況などよりも血縁関係に着目して決せられます。
そのため、異母兄弟・異父兄弟であったとしても、被相続人との間に血の繋がりがある場合には、相続人となる可能性が出てきます。
では次に、異母兄弟・異父兄弟も相続人となる場合、それぞれの取り分はどうなるでしょうか？
２．異母兄弟・異父兄弟の相続分
（１）父母が亡くなった場合
父母が亡くなった場合、その父母の子ども（養子等も含む）が相続人となります（民法８８７条１項）。
そして、相続人となる『子ども』の範囲には、亡くなった方と血縁関係のある、前妻や前夫との間の『子ども』も含まれることになります。
亡くなった方の現在の妻・夫との間の子どもと、前妻・前夫との間の子どもの相続分は同じ割合とされています。
（２）兄弟が亡くなった場合
兄弟が亡くなった場合、その兄弟に子どもや孫、直系尊属（父母や祖父母）がいない場合には、他の兄弟が相続人となります（民法８８９条１項２号、８８７条）。
そして、相続人となる『兄弟』の範囲には、両親のうち片方の親のみが同じである兄弟、つまり異母兄弟・異父兄弟も含まれることになります。
もっとも、亡くなった方と片方の親のみが同じである異母兄弟・異父兄弟の相続分は、亡くなった方と両親とも同じである兄弟の２分の１の割合とされています（民法９００条４号）。
３．異母兄弟・異父兄弟の子どもは相続人になるか
相続が発生した時に、相続人とされる方もすでに亡くなっているケースがあります。
そのような場合、すでに亡くなっている相続人に代わりその子どもが相続人となる、いわゆる代襲相続という制度が存在します（民法８８７条２項、８８９条２項）。
たとえば、父母が亡くなった際に相続人となる子どもがすでに亡くなっている場合、そのさらに子ども（亡くなった父母からみると孫）が、代襲相続人として遺産等を相続することとなります。
そして、この代襲相続の制度は異母兄弟・異父兄弟が相続する場合にも適用される制度です。
そのため、例えば、亡くなった方と片方の親のみを同じくする異母兄弟・異父兄弟が相続人となる際に、その異母兄弟・異父兄弟がすでに亡くなっている場合には、異母兄弟・異父兄弟の子どもが相続人となるのです。
３．弁護士にご相談を
今回は異母兄弟・異父兄弟に関する相続の取り扱いを説明しました。
これまで親交の乏しかった異母兄弟・異父兄弟やその代襲者が相続人となり得る場合、一人で相続人の範囲を調査し、交渉して問題を解決していくことは難しいと考えられます。
そして、異母兄弟・異父兄弟が相続人となる場合であっても、こちらが被相続人と共に暮らしていた場合には寄与分などを主張することにより遺産の分割を有利に進めることができる可能性があります。
相続問題を適切に、有利に進めるためには、ぜひ経験が豊富な弁護士にご相談ください。
令和２年９月３０日
弁護士法人東海総合
弁護士 桝村 海士
その他のコラム
第3章 遺言がない場合の相続手続についてーその１
１ 相続の単純承認、限定承認、放棄について 遺言がない場合は、上述のとおり、単純承認、限定承認、放棄のいずれにするか決定する必要があります。以下それぞれについて説明します。 ① 単純承認とは 相続が開始したら、相続を承認することができます。 相続を承認する（単純承認）とは、被相続人の権利義務をそのまま承継することで、必ずしも積極的な意思表示や手続を必要としません。 したがって、自己のために相続の開始を知っ...
弁護士久野実のリーガルラボ
弁護士久野実が、皆様のイノベーションにつながる情報を、ラジオパーソナリティーの川本えこさんとわかりやすくお伝えしていく番組です。 毎月第１、第３木曜日に更新予定！ > Apple Podcast...
『法改正で変わる自筆証書遺言を解説』
昨年、相続法について、じつに約４０年ぶりとなる大幅な改正がなされました。 改正された分野は相続法の中でも多岐に渡りますが、中でも、遺言、とりわけ一般の方々も関わる可能性が高いと考えられる自筆証書遺言についても、改正の対象となりました。 では、そもそも自筆証書遺言とはどのようなものでしょうか、また、今回の改正ではどのようなことが変わったのでしょうか？ ...
日本経済新聞 事業継承M&A 弁護士50選
親族以外への継承も有力な選択肢となる。 事業承継Ⅿ&Ａ 弁護士50選 相続にも事業継承に纏わる問題が起きてきますが、「継世代と考える成功戦略」としてご紹介されております。 相続に関する問題などお気軽にご相談ください。 お問い合わせはこちらから ...
『相続法の改正によって図られた配偶者保護とは？③～配偶者居住権』
本稿では，2018年7月1日より施行の改正相続法において新設されました「配偶者居住権」について詳しく解説をしていきます。 １ 相談事例 相談者は高齢の女性で，以下のような相談をしに法律事務所を訪れました。 「先日（2020年8月1日），長年連れ添った夫を亡くしました。遺言書は残さなかったようです。私には娘が１人だけいますが，今は遠く離れた地で家庭を築...
