コラム
相続放棄はどこまでやるべき？
先日、「相続放棄について、全員でしなければならいないと聞いたのですが、どのようにすればよいのでしょうか？」というご相談をいただきました。
そこで、本稿では、相続放棄の範囲について解説したいと思います。
1 相続放棄とは
相続放棄とは、被相続人の残した財産（遺産）の一切を相続しない手続きのことをいいます。
相続放棄をすると「初めから相続人でなかったものとみなされ」ますので、借金などのマイナスとなる財産の相続を免れることができますが、預貯金や不動産などのプラスとなる財産についても相続できなくなりますので、注意が必要です。
つまり、相続放棄は、マイナスの財産が非常に多く、プラスの財産を相続したとしても損が出るような場合に選択されるものといえます。
ただ実際には、今の生活で満足しているから特に遺産は要らないとか、生前仲が良くなかったので相続だけはしたくない、といった理由で相続放棄をされる方もいらっしゃいます。
２ 法定相続人の順位
では、そもそもどの範囲で相続がされるのでしょうか？
まず、民法上「配偶者」は必ず相続人となるものとされています。
次に、第1順位が「子」、第2順位が「直系尊属」（父母や祖父母）、第3順位が「兄弟姉妹」となっています。
さらに代襲相続といって、被相続人の死亡以前に、子や兄弟姉妹が死亡または欠格（遺言書の偽造や被相続人への虐待などによって相続人たる地位を失うこと）している場合には、それらの子が「代襲相続人」として相続をすることができます。いわゆる「孫」や「甥」「姪」が相続する場合です。
また「孫」も被相続人の死亡以前に死亡していた場合には、「ひ孫」が「再代襲相続人」として相続をすることができます。これに対し、「甥」や「姪」の子については再代襲が認められていませんので、注意が必要です。
簡単にまとめると、まずは①配偶者、次に②子（死亡または欠格の場合には③孫、④ひ孫）、⑤直系尊属、⑥兄弟姉妹（死亡または欠格の場合には⑦甥姪）という順番となります。
3 相続放棄の範囲
では、相続放棄は①〜⑦のどこまでやる必要があるのでしょうか？ 以下、順番に見ていきましょう。
⑴ まず、①配偶者が相続放棄した場合は、その他の相続人に相続権が移ることはありません。
⑵ 次に、②子が相続放棄した場合も、③孫や④ひ孫に相続権が移ることはありません。
⑶ ②子が全員相続放棄すれば、その相続権は被相続人の父母（⑤）に移ります。つまり、相続放棄による相続権の移譲は、下（子）には行かないけれども、上（直系尊属）には行くことになっています。
⑷ 被相続人の父母（⑤）が相続放棄した場合、祖父母（⑤）が存命であれば、祖父母に相続権が移ります。
⑸ 祖父母がいないか相続放棄した場合には、⑥兄弟姉妹（被相続人の死亡以前に亡くなっていた場合には、⑦甥姪）に相続権が移ります。
⑹ ⑥兄弟姉妹が相続放棄した場合、相続放棄による相続権の移譲は下（子）にはいきませんので、⑦甥姪に相続権が移ることはありません。
同じく、⑦甥姪が代襲相続をした場合で、その甥姪が相続放棄をしたとしても、甥姪の子には相続権が移りません。
実際に冒頭のような相談がきた場合には、相続関係図を書きながら、以上の⑴〜⑹の順に相続放棄が必要となる範囲をひとつひとつ確認することになります。
4 おわりに
以上、相続放棄の範囲についてみてきましたが、抽象的過ぎてよくわからないと思った方もいらっしゃると思います。
それぞれの家族関係によって相続放棄をすべき範囲は異なってきますし、そもそも相続人がどれだけいるのかも把握できていない場合も多々ございます。
相続人の数が多すぎて相続関係図を書けないので相続調査をしてもらいたい、自分で関係図を書いても放棄の範囲がよくわからないという方は、是非一度ご相談にお越しください。
令和２年１１月２４日
弁護士法人東海総合
弁護士 小山 洋史
その他のコラム
寄与分はいかにして認められるのか ～あんなにお世話してあげたのに！
１ 相談事例 先日、祖父が亡くなりました。祖父は昔から体調が悪く、生前はわたしの母がずっと身の回りの面倒を見ていました。 それなのに、たまにふらっと顔を見せるだけだった叔父が、「俺が長男なんだから、遺産を分けるときには、もっと配慮してもらわないと困る」と言って、半分ずつ分けようという母の提案を受け入れてくれません。 聞いたところによると、寄与分というものも請求できるらしいとのことですが、わたしたちは今後どうすればよいので...
忘れてはいけない相続税～その１
相続を語る上で外せないのが「相続税」です。 相続税については一定の控除額が認められていますので、実際には相続税の納付が必要ないかた大半です。 もっとも、仕組みを理解しておくことで、納税の要否を見通せるようになりますので、数字が苦手な方も少しだけ我慢して読み進めてみてください。 １ 相続税とは 相続税とは、「相続税法」に基づき課せられる税金です。 人が亡くなって財産の移転が行われると、その財産を受け...
特別受益① ～ 兄弟は他人の始まり
遺産分割でよくある相談の一つに「特別受益」があります。 例えば、「妹は大学に行かせてもらったのに、自分は高卒で家業を継がなければならなかった。妹の学費分は遺産から引けませんか？」といったような相談が数多く寄せられ、しかも「きょうだいの縁を切って、今日は相談に来ました。」という方も少なくありません。 そこで、本稿では、特別受益の概要と、どのような場合に特別受益が考慮されるのか、...
第2章 相続開始当初から気をつけておくこと
1. 仮払い制度～ 当面の資金が必要な場合 ⅰ）仮払い制度の概略 令和元年7月1日以降、民法改正により、葬儀費の支払わなければならない、生活費が足りない、相続した債務を払わなければならない、でもまだ遺産分割をしていないというときに、遺産のうち、預貯金の一部を払い戻すことが可能となりました（民法909条の2）。 遺言等があれば、相続人のうち一人の方だけで払戻しを受けることが可能となる場合もありますが、そうでな...
第5章 将来生じる相続についての検討ーその２
３ 遺言書の内容と生前贈与の方法に関する若干例 ① 法律上の子でない子に相続させる方法 ⅰ） 認知する方法 Ａ 法律的な親子関係を成立させて相続権を与える方法があります。そのために認知することが必要です。 親から認知する方法は、 ・ 生前認知（届出による認知の方法です。） ・ 遺言認知（遺言による認知の方法です。） があります。（なお、これ以外に子供から認知を請求する方法もあります。） 注意する点は...
