コラム
『異母兄弟・異父兄弟も相続人？（その２）』
以前、本HP上に異母兄弟・異父兄弟の相続分等についてのコラム（https://tokai-e-souzoku.com/column/277/）を掲載させていただきましたが、今回は同コラムの第２弾となります。
近時、相談者の方から弊所に寄せられる異母兄弟・異父兄弟との間の相続紛争相談の中で、とりわけ多いのが、「親が亡くなり戸籍を調べたところ、異母兄弟・異父兄弟の存在が発覚した。遺産協議に参加させなければならないのか？」といった、そもそも異母兄弟・異父兄弟が相続人となるのかという相談です。
相続の手続きをするにあたっても、まずは誰が相続人となるのかを整理しなければ手続きを開始することすら出来ず、対応がどんどん遅くなってしまいます。
場合によっては、相続放棄や相続税の申告といった法律上期限が定められている手続きを徒過してしまうような事態になりかねません。
このような事態に陥らないためにも、法律上相続人となる異母兄弟・異父兄弟の範囲について予め正しい知識を持っておくことが大切です。
本コラムでは、法律上相続人となる異母兄弟・異父兄弟の範囲について、さらに掘り下げてご説明させていただきます。
１．誰が相続人となるかのメルクマール
まず、前回のコラムのおさらいですが、日本の民法では誰が相続人となるかは、現在の生活状況などよりも血縁関係に着目して決せられます。
そのため、異母兄弟・異父兄弟であったとしても、血の繋がりがある場合には、相続人となる可能性が出てきます。
２．相続人となる異母兄弟・異父兄弟とは
では、血の繋がりのある異母兄弟・異父兄弟とは具体的にどのような意味でしょうか。
それは、亡くなった方と血の繋がり（養子等も含む）のある異母兄弟・異父兄弟という意味です。
つまり、
①父母が亡くなった場合（亡くなった方の子や孫がいる場合）
父親が亡くなった場合には、父親を同じくする異母兄弟が、母親が亡くなった場合には母親を同じくする異父兄弟が、相続人となり得ます。
他方、例えば父親が亡くなった場合に母親のみを同じくする異父兄弟は、亡くなった父親と血の繋がりはありませんので相続人にはあたりません（※亡くなった父親と養子縁組等をしている場合には別です）。
②兄弟が亡くなった場合（亡くなった方に子や孫、直系尊属がいない場合）
兄弟が亡くなった場合、その兄弟に子や孫、直系尊属（父母や祖父母）がいない場合には、他の兄弟が相続人となります。
そして、異母・異父いずれにかかわらず、片方でも親を同じくしていれば異母・異父兄弟も相続人となり得ます。
３．異母兄弟・異父兄弟の取扱いの違い
次に、これまで相続人となり得る異母兄弟・異父兄弟の範囲を説明してきましたが、異母兄弟・異父兄弟の取扱いで大きな違いが１点あります。
異母兄弟の場合（父親を同じくする場合）には、その異母兄弟が父親の結婚中に生まれた子供であるか、という点が問題となります。
法律上、結婚中でない男女の間に生まれた（婚姻中に懐胎していない）子供は非嫡出子といい、父親との親子関係を確定させるためには認知という手続きが必要となります。
そのため、異母兄弟が父親の結婚中の子供でなく、かつ、認知もしていなかった場合には、父親との親子関係が法律上確定していないことになるため、その父親が亡くなった際の相続権は生じないこととなります。
他方、異父兄弟の場合（母親を同じくする場合）には、その母親とその異父兄弟の血の繋がりは分娩の事実から明らかですので、その母親と異父兄弟の親子関係は確定しているものとして認知などを問題にすることなく、相続人となり得ます。
４．弁護士にご相談を
今回は異母兄弟・異父兄弟に関する相続のうち、とりわけ相続人となり得る範囲について掘り下げて説明しました。
もっとも、相続放棄の検討や相続税の申告等、相続手続きの時間的な制約もある中で、これまで親交の乏しかった異母兄弟・異父兄弟の中から相続人となり得る人物を独りで検討することは実際上難しいと考えられます。
相続問題を適切に進めるためには、ぜひ経験が豊富な弁護士にご相談ください。
令和４年３月２８日
弁護士法人東海総合
弁護士 桝村 海士
その他のコラム
第4章 遺言がある場合の相続手続についてーその１
１ 遺言について 遺言（いごん）は「人が死後のために残す言葉」という意味に用いられておりますが、法律的には、「財産の処分方法や認知などの身分関係に法的に効力を生じさせる目的で、一定の方式に従って行う意思表示」という意味があり、次のような７種の方式があります。 検認手続きについて、封印のある遺言は、偽造等を防ぐために、家庭裁判所において、相続人またはその代理人の立会がなければ、開封できません。勝手に開封してしまうと過料に処...
日本経済新聞 事業継承M&A 弁護士50選
親族以外への継承も有力な選択肢となる。 事業承継Ⅿ&Ａ 弁護士50選 相続にも事業継承に纏わる問題が起きてきますが、「継世代と考える成功戦略」としてご紹介されております。 相続に関する問題などお気軽にご相談ください。 お問い合わせはこちらから ...
継世代への成功戦略
法務・会計専門家集団による本質を見極めた対応 日経MOOK掲載 望みを叶える相続・事業承継“相続・事業承継により家族や企業の希望を叶えたい”、そんな想いから、当事務所では関係者の方の望みを実現するための支援をしています。 親、子、先代・後継者、関係者の希望・要望が絡みあい一筋縄ではいかない相続・事業承継では関係者の真の願いを紐解き、望みを実現する対策が重要です。 当事務所では、①依頼者等から要望を聞き、②法務・税務...
自分でもできる相続調査
一般的に誰かが亡くなると、葬儀の手配や遺品の整理のほかに「誰が相続財産を受け継ぐのか」「相続財産はどれくらいあるのか」といった調査が必要になり、これを「相続人調査」、「相続財産調査」と呼びます。 近年は相続についてのマニュアル本も複数出版されており、「戸籍の取寄せは自分でしてきたので、これからどうすればよいのか教えて欲しい」と相談にいらっしゃる方もいます。 そこで、本稿では、相続人調査・相続財産...
遺言・相続だけじゃない高齢者の身のまわり対策
昨今のコロナ禍を受けてか、最近は遺言書作成についてのご相談が増えつつあります。 なかにはひとり暮らしの方もいらっしゃいましたが、そもそも遺言書を作る以外に対策はないのでしょうか？ そこで、本稿では、高齢者の生活や財産を守るための対策について概観したいと思います。 １ おひとり様対策 高齢者のひとり暮らし、いわゆる「おひとり様...
