コラム
弁護士久野実のリーガルラボ
弁護士久野実が、皆様のイノベーションにつながる情報を、ラジオパーソナリティーの川本えこさんとわかりやすくお伝えしていく番組です。
毎月第１、第３木曜日に更新予定！
その他のコラム
第2章 相続開始当初から気をつけておくこと
1. 仮払い制度～ 当面の資金が必要な場合 ⅰ）仮払い制度の概略 令和元年7月1日以降、民法改正により、葬儀費の支払わなければならない、生活費が足りない、相続した債務を払わなければならない、でもまだ遺産分割をしていないというときに、遺産のうち、預貯金の一部を払い戻すことが可能となりました（民法909条の2）。 遺言等があれば、相続人のうち一人の方だけで払戻しを受けることが可能となる場合もありますが、そうでな...
『相続法の改正によって図られた配偶者保護とは？①～総論』
2018年7月1日より施行されました改正相続法において，「配偶者の保護」が図られることとなりました。 そこで，本稿では「配偶者の保護」，より正確には「配偶者の死亡により残された他方配偶者の保護」について，どのような改正がなれたのかを概観していきたいと思います。 １ 配偶者短期居住権（１０３７条以下） まず，「配偶者短期居住権」というものが新設されまし...
寄与分はいかにして認められるのか ～あんなにお世話してあげたのに！
１ 相談事例 先日、祖父が亡くなりました。祖父は昔から体調が悪く、生前はわたしの母がずっと身の回りの面倒を見ていました。 それなのに、たまにふらっと顔を見せるだけだった叔父が、「俺が長男なんだから、遺産を分けるときには、もっと配慮してもらわないと困る」と言って、半分ずつ分けようという母の提案を受け入れてくれません。 聞いたところによると、寄与分というものも請求できるらしいとのことですが、わたしたちは今後どうすればよいので...
『法改正で変わる自筆証書遺言を解説』
昨年、相続法について、じつに約４０年ぶりとなる大幅な改正がなされました。 改正された分野は相続法の中でも多岐に渡りますが、中でも、遺言、とりわけ一般の方々も関わる可能性が高いと考えられる自筆証書遺言についても、改正の対象となりました。 では、そもそも自筆証書遺言とはどのようなものでしょうか、また、今回の改正ではどのようなことが変わったのでしょうか？ ...
相続法改正による配偶者保護⑷～配偶者居住権（その２）
前回コラムに引き続き、配偶者居住権の要件と効果、そして配偶者居住権を活用した相続税対策についてお話します。 1 配偶者居住権の要件 配偶者居住権が認められるためには，以下の要件を満たすことが必要です。 ⑴ 被相続人の配偶者であること（1028条1項本文） ⑵ 相続開始時に被相続人所有の建物に居住していたこと（本文） ⑶ 被相続人が居住建物...
