相続問題を解決する名古屋の弁護士法律事務所

弁護士法人 東海総合

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弁護士久野実のリーガルラボ

弁護士久野実が、皆様のイノベーションにつながる情報を、ラジオパーソナリティーの川本えこさんとわかりやすくお伝えしていく番組です。
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その他のコラム

『異母兄弟・異父兄弟も相続人?(その2)』

以前、本HP上に異母兄弟・異父兄弟の相続分等についてのコラム(https://tokai-e-souzoku.com/column/277/)を掲載させていただきましたが、今回は同コラムの第2弾となります。 近時、相談者の方から弊所に寄せられる異母兄弟・異父兄弟との間の相続紛争相談の中で、とりわけ多いのが、「親が亡くなり戸籍を調べたところ、異母兄弟・異父兄弟の存在が発覚した。遺産協議に参加させなければならないのか?」とい...

相続法改正による配偶者保護⑷~配偶者居住権(その2)

前回コラムに引き続き、配偶者居住権の要件と効果、そして配偶者居住権を活用した相続税対策についてお話します。   1 配偶者居住権の要件   配偶者居住権が認められるためには,以下の要件を満たすことが必要です。   ⑴ 被相続人の配偶者であること(1028条1項本文) ⑵ 相続開始時に被相続人所有の建物に居住していたこと(本文) ⑶ 被相続人が居住建物...

相続放棄はどこまでやるべき?

先日、「相続放棄について、全員でしなければならいないと聞いたのですが、どのようにすればよいのでしょうか?」というご相談をいただきました。   そこで、本稿では、相続放棄の範囲について解説したいと思います。   1 相続放棄とは   相続放棄とは、被相続人の残した財産(遺産)の一切を相続しない手続きのことをいいます。   相続放棄をすると「初...

『相続法の改正によって図られた配偶者保護とは?①~総論』

2018年7月1日より施行されました改正相続法において,「配偶者の保護」が図られることとなりました。   そこで,本稿では「配偶者の保護」,より正確には「配偶者の死亡により残された他方配偶者の保護」について,どのような改正がなれたのかを概観していきたいと思います。   1 配偶者短期居住権(1037条以下)   まず,「配偶者短期居住権」というものが新設されまし...

継世代への成功戦略

法務・会計専門家集団による本質を見極めた対応 日経MOOK掲載 望みを叶える相続・事業承継“相続・事業承継により家族や企業の希望を叶えたい”、そんな想いから、当事務所では関係者の方の望みを実現するための支援をしています。 親、子、先代・後継者、関係者の希望・要望が絡みあい一筋縄ではいかない相続・事業承継では関係者の真の願いを紐解き、望みを実現する対策が重要です。 当事務所では、①依頼者等から要望を聞き、②法務・税務...

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