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弁護士法人 東海総合

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弁護士久野実のリーガルラボ

弁護士久野実が、皆様のイノベーションにつながる情報を、ラジオパーソナリティーの川本えこさんとわかりやすくお伝えしていく番組です。
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その他のコラム

日本経済新聞 事業継承M&A 弁護士50選

親族以外への継承も有力な選択肢となる。 事業承継Ⅿ&A 弁護士50選 相続にも事業継承に纏わる問題が起きてきますが、「継世代と考える成功戦略」としてご紹介されております。 相続に関する問題などお気軽にご相談ください。 お問い合わせはこちらから ...

第5章 将来生じる相続についての検討ーその1

1 贈与についての注意点 相続が開始する前の生前に、財産を贈与して、相続人間の紛争を予め回避したり、相続税を軽減したりする方法が考えられます。 贈与に関する注意点は以下のとおりです。ご参考下さい。 ⅰ) 贈与は、贈与する人と贈与を受ける人との契約ですので、遺言と異なり、一方的に行うことはできません。 ⅱ) また、書面で契約しない贈与は、贈与の目的物を引き渡すなど贈与契約の履行が終了するまでは、いつでも撤回できますので(...

第4章 遺言がある場合の相続手続についてーその2

2 遺言執行について 遺言の執行とは、遺言に記された内容を実現することです。  しかし、遺言には、 ① 遺言の内容を実現するために遺言執行者(遺言を執行する人)の執行を必要とするもの、 ・ 推定相続人の廃除及びその取消 ・ 認知 ② 遺言の内容を実現するために遺言執行者又は相続人の執行行為を必要とするもの、 ・ 遺贈 ・ 祖先の祭祀主宰者の指定など ③ 遺言が効力を生じたことによりその内容は法的に実現...

『法改正で変わる自筆証書遺言を解説』

昨年、相続法について、じつに約40年ぶりとなる大幅な改正がなされました。   改正された分野は相続法の中でも多岐に渡りますが、中でも、遺言、とりわけ一般の方々も関わる可能性が高いと考えられる自筆証書遺言についても、改正の対象となりました。   では、そもそも自筆証書遺言とはどのようなものでしょうか、また、今回の改正ではどのようなことが変わったのでしょうか?   ...

『相続法の改正によって図られた配偶者保護とは?③~配偶者居住権』

本稿では,2018年7月1日より施行の改正相続法において新設されました「配偶者居住権」について詳しく解説をしていきます。   1 相談事例   相談者は高齢の女性で,以下のような相談をしに法律事務所を訪れました。   「先日(2020年8月1日),長年連れ添った夫を亡くしました。遺言書は残さなかったようです。私には娘が1人だけいますが,今は遠く離れた地で家庭を築...

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