相続問題を解決する名古屋の弁護士法律事務所

弁護士法人 東海総合

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第1章 相続が生じたら、まず、すべき事


はじめに

すでに相続が生じている場合

相続が生じたら、まずすべきこと
相続開始当初から気をつけておくこと

【遺言がない場合】

・承認・限定承認・放棄手続について
・遺産分割について
・相続分の決め方について
  法定相続分の例
  寄与分とは
  特別受益とは
  具体例
・遺産分割の手続について
*遺言がない場合の相続手続についてを参照ください。

【遺言がある場合】

・遺言について
  遺言の種類
・遺言の執行について
・遺言執行者について
・遺贈の承認と放棄手続について
・遺留分について
*遺言がある場合の相続手続についてを参照ください。

相続税について

・相続税とはどのような税金か?
・どのような人が相続税を支払う必要があるか?
・相続税の計算方法は?
・実際の申告手続きについて


相続対策

将来生じる相続についての検討
*将来生じる相続について検討を参照ください。

遺言書の作成・生前贈与等

・贈与についての注意点
・遺言作成の注意点等
・遺言書の内容と生前贈与の方法に関する若干例

財産管理・運用・処分について

・財産の正確な把握
・財産の管理・運用と処分
・意思能力の問題~後見人、保佐人
 補助者の選任と任意後見契約

相続が生じたら、まず、すべきこと

① 遺言の有無の確認と保管

遺言の有無を確認して下さい。遺言がある場合、遺言を開示する義務がありますので、遺言を保管している人は、相続人等に遺言を見せてあげて下さい。
遺言を見せてもらった方は、そのコピーをもらうようにして下さい。

② 遺産の状況の確認と範囲の確定

死亡時に、どのような遺産があり、その遺産は、現在どうなっているか等を確認して下さい。
実際は、何が遺産かは、専門的な知識がないと判断できない場合があると思いますので、そのような場合は躊躇なく、専門家にご相談下さい。
遺産の関係書類は、大事に保管して下さい。
*遺産の例 : 不動産、預貯金、株式、出資金、預託金、投資信託、未収給料、未収報酬、未収賃料、損害賠償請求権、貸金、預託金、税金の還付金、未収の厚生年金、電話加入権、自動車、書画・骨董・貴金属等の動産、現金など

③ 遺産の確保

遺産が存在することが判明したら、他の財産と混同しないように区別して保管して下さい。

④ 相続人の確認

誰が相続人かは、わかっておられることが多いと思いますが、諸手続でも必要になりますので、戸籍謄本等(正確には、戸籍という名称だけではなく、除籍、原戸籍という名称である場合も)を取得して確認して下さい。
いわゆる隠し子がいたという場合だけではなく、養子縁組をしていたということもありますので、注意が必要です。
取得する戸籍謄本等は、まず、亡くなった方(相続の対象となる、亡くなった方を「被相続人」といいます。)の出生から死亡までの戸籍謄本等を取得して、そこから、順次、相続人となられる方をたどって戸籍謄本等を取得して頂く方法が確実です。

⑤ 相続債務の確認

亡くなった方が、どのような債務を負っていたかを確認して下さい。
債務の弁済については、専門家にご相談頂いたほうが賢明かと思います。
*相続債務の例 : 借金、入通院費、賃料、各種公租公課(税金や固定資産税等)、各種保険料、電気・ガス・水道代・電話代等の光熱費や生活上生じる債務等

その他のコラム

第3章 遺言がない場合の相続手続についてーその2

2 遺産分割について  ある人が亡くなり、相続人が数人ある場合には、遺産(亡くなった人の財産)は、相続人全員が共有する状態になります。これを、相続人全員で、誰が、何を、どのような割合で、どのように分けるかを決める手続が、遺産分割と呼ばれています。 遺産分割は、まずは相続人全員の協議によってなされますが、協議が調わない場合には、家庭裁判所の調停・審判手続によって最終的な解決が図られることになります。 3 相続分の決...

特別受益② ~ 遺留分との複雑な関係について

前稿では、「特別受益」について具体的な例を挙げながら基礎的な部分を解説いたしました。   そこで今回は、発展的な部分として、「特別受益」と遺留分との関係について解説したいと思います。   1 特別受益の持戻し 前回のおさらいになりますが、「特別受益」とは、「“相続人の一部”が、被相続人から受け取った“特別な受益”」をいいます。   ここにいう“特別な受益”...

相続法改正による配偶者保護⑷~配偶者居住権(その2)

前回コラムに引き続き、配偶者居住権の要件と効果、そして配偶者居住権を活用した相続税対策についてお話します。   1 配偶者居住権の要件   配偶者居住権が認められるためには,以下の要件を満たすことが必要です。   ⑴ 被相続人の配偶者であること(1028条1項本文) ⑵ 相続開始時に被相続人所有の建物に居住していたこと(本文) ⑶ 被相続人が居住建物...

『特別寄与料とは?新設された特別の寄与を解説』

昨年施行された改正相続法により、「特別の寄与」の制度が新設されました(民法第1050条)。この改正によって、相続人以外の親族であっても、無償で被相続人の介護等の労務の提供をしていた場合には、特別寄与料として金銭の支払いを請求できることになりました。   では、具体的にこれまでの相続法とは何が変わったのでしょうか、どのような場合に特別寄与料の請求ができるのでしょうか。   1.これまで...

『法改正で変わる自筆証書遺言を解説』

昨年、相続法について、じつに約40年ぶりとなる大幅な改正がなされました。   改正された分野は相続法の中でも多岐に渡りますが、中でも、遺言、とりわけ一般の方々も関わる可能性が高いと考えられる自筆証書遺言についても、改正の対象となりました。   では、そもそも自筆証書遺言とはどのようなものでしょうか、また、今回の改正ではどのようなことが変わったのでしょうか?   ...

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