コラム
『異母兄弟・異父兄弟も相続人？』
親や兄弟が亡くなった際に、これまで全く付き合いの無かった腹違いの異母兄弟・異父兄弟、場合によっては存在すら知らなかった異母兄弟・異父兄弟が突如現れて、遺産の分配を求めてくることが稀にあります。
このような際に困窮しないためにも、法律上相続人となる範囲や取り扱いについて予め正しい知識を持っておくことが大切です。
では、そもそも異母兄弟・異父兄弟は相続人となるのでしょうか？
１．異母兄弟・異父兄弟に相続権があるか
結論から言いますと、異母兄弟・異父兄弟にも相続権が生じ得ます。
日本の民法では、誰が相続人となるかは、現在の生活状況などよりも血縁関係に着目して決せられます。
そのため、異母兄弟・異父兄弟であったとしても、被相続人との間に血の繋がりがある場合には、相続人となる可能性が出てきます。
では次に、異母兄弟・異父兄弟も相続人となる場合、それぞれの取り分はどうなるでしょうか？
２．異母兄弟・異父兄弟の相続分
（１）父母が亡くなった場合
父母が亡くなった場合、その父母の子ども（養子等も含む）が相続人となります（民法８８７条１項）。
そして、相続人となる『子ども』の範囲には、亡くなった方と血縁関係のある、前妻や前夫との間の『子ども』も含まれることになります。
亡くなった方の現在の妻・夫との間の子どもと、前妻・前夫との間の子どもの相続分は同じ割合とされています。
（２）兄弟が亡くなった場合
兄弟が亡くなった場合、その兄弟に子どもや孫、直系尊属（父母や祖父母）がいない場合には、他の兄弟が相続人となります（民法８８９条１項２号、８８７条）。
そして、相続人となる『兄弟』の範囲には、両親のうち片方の親のみが同じである兄弟、つまり異母兄弟・異父兄弟も含まれることになります。
もっとも、亡くなった方と片方の親のみが同じである異母兄弟・異父兄弟の相続分は、亡くなった方と両親とも同じである兄弟の２分の１の割合とされています（民法９００条４号）。
３．異母兄弟・異父兄弟の子どもは相続人になるか
相続が発生した時に、相続人とされる方もすでに亡くなっているケースがあります。
そのような場合、すでに亡くなっている相続人に代わりその子どもが相続人となる、いわゆる代襲相続という制度が存在します（民法８８７条２項、８８９条２項）。
たとえば、父母が亡くなった際に相続人となる子どもがすでに亡くなっている場合、そのさらに子ども（亡くなった父母からみると孫）が、代襲相続人として遺産等を相続することとなります。
そして、この代襲相続の制度は異母兄弟・異父兄弟が相続する場合にも適用される制度です。
そのため、例えば、亡くなった方と片方の親のみを同じくする異母兄弟・異父兄弟が相続人となる際に、その異母兄弟・異父兄弟がすでに亡くなっている場合には、異母兄弟・異父兄弟の子どもが相続人となるのです。
３．弁護士にご相談を
今回は異母兄弟・異父兄弟に関する相続の取り扱いを説明しました。
これまで親交の乏しかった異母兄弟・異父兄弟やその代襲者が相続人となり得る場合、一人で相続人の範囲を調査し、交渉して問題を解決していくことは難しいと考えられます。
そして、異母兄弟・異父兄弟が相続人となる場合であっても、こちらが被相続人と共に暮らしていた場合には寄与分などを主張することにより遺産の分割を有利に進めることができる可能性があります。
相続問題を適切に、有利に進めるためには、ぜひ経験が豊富な弁護士にご相談ください。
令和２年９月３０日
弁護士法人東海総合
弁護士 桝村 海士
その他のコラム
忘れてはいけない相続税～その１
相続を語る上で外せないのが「相続税」です。 相続税については一定の控除額が認められていますので、実際には相続税の納付が必要ないかた大半です。 もっとも、仕組みを理解しておくことで、納税の要否を見通せるようになりますので、数字が苦手な方も少しだけ我慢して読み進めてみてください。 １ 相続税とは 相続税とは、「相続税法」に基づき課せられる税金です。 人が亡くなって財産の移転が行われると、その財産を受け...
『相続法の改正によって図られた配偶者保護とは？①～総論』
2018年7月1日より施行されました改正相続法において，「配偶者の保護」が図られることとなりました。 そこで，本稿では「配偶者の保護」，より正確には「配偶者の死亡により残された他方配偶者の保護」について，どのような改正がなれたのかを概観していきたいと思います。 １ 配偶者短期居住権（１０３７条以下） まず，「配偶者短期居住権」というものが新設されまし...
『相続法の改正によって図られた配偶者保護とは？③～配偶者居住権』
本稿では，2018年7月1日より施行の改正相続法において新設されました「配偶者居住権」について詳しく解説をしていきます。 １ 相談事例 相談者は高齢の女性で，以下のような相談をしに法律事務所を訪れました。 「先日（2020年8月1日），長年連れ添った夫を亡くしました。遺言書は残さなかったようです。私には娘が１人だけいますが，今は遠く離れた地で家庭を築...
自分でもできる相続調査
一般的に誰かが亡くなると、葬儀の手配や遺品の整理のほかに「誰が相続財産を受け継ぐのか」「相続財産はどれくらいあるのか」といった調査が必要になり、これを「相続人調査」、「相続財産調査」と呼びます。 近年は相続についてのマニュアル本も複数出版されており、「戸籍の取寄せは自分でしてきたので、これからどうすればよいのか教えて欲しい」と相談にいらっしゃる方もいます。 そこで、本稿では、相続人調査・相続財産...
第5章 将来生じる相続についての検討ーその１
１ 贈与についての注意点 相続が開始する前の生前に、財産を贈与して、相続人間の紛争を予め回避したり、相続税を軽減したりする方法が考えられます。 贈与に関する注意点は以下のとおりです。ご参考下さい。 ⅰ） 贈与は、贈与する人と贈与を受ける人との契約ですので、遺言と異なり、一方的に行うことはできません。 ⅱ） また、書面で契約しない贈与は、贈与の目的物を引き渡すなど贈与契約の履行が終了するまでは、いつでも撤回できますので（...
